住宅補助金ナビ住宅等での再生可能エネルギー利用促進のため、家庭用太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と連携した蓄電システムを設置する個人に補助金を交付。補助金額は一律50,000円(予算総額500,000円、上限到達で終了)。令和7年度に続き令和8年度も実施中で、対象設備は太陽光連携の蓄電システムのみ。窓断熱や断熱改修は対象外。
- 市内に住所を有し住民基本台帳に記録されている者(設置完了時に住民登録する場合を含む)
- 自ら居住もしくは居住予定の市内住宅に対象設備を設置、または設備設置済み住宅を取得し自ら居住
- 発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続し充放電できる蓄電システムであること(国補助事業の登録設備)
- 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに設置完了するもの(令和8年度分)
- 茨城県「いばらきエコチャレンジ」に登録し家庭での省エネ取組を行っていること
- 市税等に未納がないこと、過去に当該補助金交付を受けていないこと、暴力団関係者でないこと
- ⚠ 設置工事を行う前に交付申請書を提出する必要がある(着工前申請)
- ⚠ 郵送受付不可。生活環境課(市役所1階)窓口へ直接持参。TEL 0291-36-7486
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、茨城県認定の木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。診断費用の自己負担額3,500円(実費の1/10以下)で受診できる。先着2件。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の一戸建て木造住宅(地上階数2以下、在来軸組工法または枠組壁工法)
- 自己の居住に供する住宅であること
- 先着2件。予算到達次第終了
- 市税に滞納がある者は対象外
- ⚠ 令和8年度分は募集件数に達しキャンセル待ちでの案内
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | fixed |
自身で業者に依頼して耐震診断(精密診断等)を実施した場合に、診断費用の3分の2(最大30,000円)を補助。対象は昭和56年5月31日以前建築の木造住宅。先着1件。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の自己居住用一戸建て木造住宅(地上階数2以下)
- 自ら業者を依頼して耐震診断(精密診断等)を実施すること。先着1件
- 市税に滞納がある者は対象外
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 3万円 |
耐震改修設計と耐震改修工事をセットで行う場合に、工事費の5分の4(最大1,000,000円)を補助。建替え設計と建替え工事をセットで行う場合も補助対象(最大100万円)。対象は昭和56年5月31日以前着工の木造住宅。先着1件。
- 市内の自己居住用一戸建て木造住宅(地上階数2以下、在来軸組工法または枠組壁工法)
- 昭和56年5月31日以前に着工し、建築基準法・都市計画法に違反していないもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、改修により1.0以上となること
- 耐震改修設計と耐震改修工事をセットで実施すること(建替えの場合は土砂災害特別警戒区域外かつ省エネ基準適合)
- 先着1件。予算到達次第終了。市税滞納者は対象外
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 100万円 |
若者の定住支援のため、新婚家庭を対象に住宅取得・賃借・引越し・リフォーム費用を助成。夫婦ともに40歳未満で上限30万円、夫婦ともに29歳以下で上限60万円。1夫婦1回のみ。婚姻日・所得(世帯500万円未満)・所定講座受講などの要件あり。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理され、夫婦ともに40歳未満であること
- 令和7年分の世帯所得が500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除)
- 対象住宅が鉾田市内にあり、夫婦いずれか(共有含む)名義で同一世帯として入居していること
- 所定の講座(ライフデザイン/プレコンセプションケア/共家事共育て等)を受講していること
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、反社でないこと
- ⚠ 対象費用は住宅取得・賃借・引越し・リフォーム費用(土地代・光熱費・設備購入費・登記費・外構工事・家電購入は対象外)
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和9年3月31日。問い合わせ・申請: まちづくり推進課 TEL 0291-36-7154。事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（married_couple） | 30万円 |
| 住宅（married_couple） | 60万円 |
東京23区在住または東京圏在住で23区に通勤する方が鉾田市に移住し、県の移住支援金対象の就業先就職等の要件を満たす場合に交付。世帯100万円(申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員帯同は1人につき100万円加算)、単身60万円。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(条件不利地域以外)在住で23区へ通勤していたこと
- 鉾田市内に転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内、5年以上継続居住の意思があること
- 就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当すること(就職は県マッチングサイト掲載求人へ週20時間以上の無期雇用等)
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと、反社でないこと
- ⚠ 申請前に事前相談(移住前相談票の提出)が必須
- 問い合わせ・申請: まちづくり推進課 TEL 0291-36-7154
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（family_with_children） | 100万円 |
| 住宅（single） | 60万円 |
老朽化した特定空家等・不良住宅の解体を促進するため、解体費用の2分の1(最大500,000円)を補助。個人所有で主に居住用だった空家が対象。令和8年度分は募集件数(5件)に達しキャンセル待ち。
- 鉾田市で「特定空家等」または「不良住宅」の判定を受けた空家(特定空家は勧告を受けていないもの)
- 申請日において1年以上使用されていない、個人所有で主に居住用だった空家
- 所有権以外の権利が設定されていない、公共事業等の補償対象でないこと。解体は市内業者に依頼
- ⚠ 令和8年度分は募集件数に達しキャンセル待ち。事前相談必須
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
鉾田市空家バンクを通じて売買契約が成立した場合、修繕工事費の2分の1(最大500,000円)を補助。また売買・賃貸契約成立で居住助成金一律10万円(5年継続居住後に交付)。
- 鉾田市空家バンク経由で売買(修繕費補助)または売買・賃貸(居住助成)の契約が成立したこと
- 修繕費補助は10年以上居住予定、居住助成は5年以上継続居住すること
- 世帯主が満20歳以上60歳未満、市民税等の滞納がないこと
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used | 50万円 |
| used | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鉾田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鉾田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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鉾田市の住宅補助金 よくある質問
鉾田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鉾田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鉾田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鉾田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鉾田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。