住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、茨城県認定の木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。診断費用の自己負担額3,500円(実費の1/10以下)で受診できる。先着2件。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の一戸建て木造住宅(地上階数2以下、在来軸組工法または枠組壁工法)
- 自己の居住に供する住宅であること
- 先着2件。予算到達次第終了
- 市税に滞納がある者は対象外
- ⚠ 令和8年度分は募集件数に達しキャンセル待ちでの案内
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・自己負担額3,500円で診断士派遣を受診(実費の1/10以下相当)。先着2件。補助は現物給付のため上限額表記なし | fixed |
自身で業者に依頼して耐震診断(精密診断等)を実施した場合に、診断費用の3分の2(最大30,000円)を補助。対象は昭和56年5月31日以前建築の木造住宅。先着1件。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の自己居住用一戸建て木造住宅(地上階数2以下)
- 自ら業者を依頼して耐震診断(精密診断等)を実施すること。先着1件
- 市税に滞納がある者は対象外
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・診断費用の2/3(最大3万円)を補助。先着1件 | 3万円 |
耐震改修設計と耐震改修工事をセットで行う場合に、工事費の5分の4(最大1,000,000円)を補助。建替え設計と建替え工事をセットで行う場合も補助対象(最大100万円)。対象は昭和56年5月31日以前着工の木造住宅。先着1件。
- 市内の自己居住用一戸建て木造住宅(地上階数2以下、在来軸組工法または枠組壁工法)
- 昭和56年5月31日以前に着工し、建築基準法・都市計画法に違反していないもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、改修により1.0以上となること
- 耐震改修設計と耐震改修工事をセットで実施すること(建替えの場合は土砂災害特別警戒区域外かつ省エネ基準適合)
- 先着1件。予算到達次第終了。市税滞納者は対象外
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・耐震改修設計+工事をセットで行う場合、工事費の4/5(最大100万円)。建替え設計+工事セットも対象。先着1件 | 100万円 |
老朽化した特定空家等・不良住宅の解体を促進するため、解体費用の2分の1(最大500,000円)を補助。個人所有で主に居住用だった空家が対象。令和8年度分は募集件数(5件)に達しキャンセル待ち。
- 鉾田市で「特定空家等」または「不良住宅」の判定を受けた空家(特定空家は勧告を受けていないもの)
- 申請日において1年以上使用されていない、個人所有で主に居住用だった空家
- 所有権以外の権利が設定されていない、公共事業等の補償対象でないこと。解体は市内業者に依頼
- ⚠ 令和8年度分は募集件数に達しキャンセル待ち。事前相談必須
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・解体費用の1/2(最大50万円)。募集5件。令和8年度分は募集件数到達によりキャンセル待ち | 50万円 |
鉾田市空家バンクを通じて売買契約が成立した場合、修繕工事費の2分の1(最大500,000円)を補助。また売買・賃貸契約成立で居住助成金一律10万円(5年継続居住後に交付)。
- 鉾田市空家バンク経由で売買(修繕費補助)または売買・賃貸(居住助成)の契約が成立したこと
- 修繕費補助は10年以上居住予定、居住助成は5年以上継続居住すること
- 世帯主が満20歳以上60歳未満、市民税等の滞納がないこと
- 申請受付期間: 令和8年6月1日〜令和8年9月30日。問い合わせ: 都市計画課 TEL 0291-36-7754
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used・修繕費補助金: 空家バンク経由の売買契約成立後、修繕工事費の1/2(最大50万円)。10万円以下の工事は対象外 | 50万円 |
| used・居住助成金: 空家バンク経由の売買・賃貸契約成立で一律10万円。5年継続居住後に交付 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に鉾田市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
鉾田市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鉾田市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社佐伯建設（Livelyworks）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 千代田電機株式会社（ライフアップ千代田）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「鉾田市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鉾田市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 20.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 5.5%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 99か所 |
| 指定緊急避難場所 | 52か所 |
鉾田市の空き家率は20.2%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
鉾田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
鉾田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります（うち鉾田市独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
鉾田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鉾田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
鉾田市のリフォーム・耐震補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
鉾田市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大100万円です。茨城県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大3,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
参考：鉾田市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（木造住宅耐震改修補助事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。