住宅補助金ナビ市内に所有し居住する住宅について、市内事業者との請負契約で税込50万円以上のリフォーム工事(断熱・バリアフリー・耐震補強・省エネ改修・門塀撤去等)を行う場合に、工事費総額の10分の1を補助する制度。
- 市内に対象住宅を所有し居住、市内に住民登録がある個人
- 市内事業者との請負契約による税込50万円以上のリフォーム工事
- 工事着手の14日前までに申請し交付決定を受ける(着手後申請不可)
- 市税を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度第2期受付開始は2026年8月3日(第1期は上限50件で受付終了)
- 申請は住宅政策課窓口へ直接提出(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any）・工事費総額の1/10、上限10万円（税込50万円以上の工事が対象） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等に耐震診断士を派遣し、一般診断法による耐震診断を行う戸建向け耐震支援制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着10件
- 過去にこの事業で耐震診断を受けていないこと／市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any）・自己負担額・補助内容は市公式で要確認(診断士派遣による現地診断) | per_case |
昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震改修により上部構造評点を1.0以上にする工事費の一部を補助する戸建向け耐震制度。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・床面積30㎡以上の木造在来/伝統構法戸建住宅
- 改修前評点1.0未満→改修後1.0以上、令和9年2月末までに工事完了
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着2件
- 市に住民登録がある建物所有者で市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any）・耐震改修費の4/5、上限1,150,000円 | 115万円 |
通学路・避難路等の通行人に倒壊被害を及ぼすおそれのある高さ80cm超の危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。
- 高さ80cm超・倒壊により公共の通行に支障を及ぼすおそれのある組積造/補強CB造の塀
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着7件、2026年12月31日までに工事完了
- 市税滞納がない所有者／売却予定地でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any）・撤去費の2/3(1mあたり14,000円上限)、上限100,000円 | 10万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が、手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー住宅改修を行う際、費用の一部を支給する介護保険制度。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 事前申請が原則(着工前に申請)。事前・事後で必要書類が異なる
- 令和6年3月1日から様式変更(住宅改修費申請書添付書類)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior）・支給限度基準額20万円、負担割合に応じ7～9割を支給 | 20万円 |
特定の身体障害者および療育手帳マルAの方が、居住する住宅をバリアフリー化等のために改造する費用の一部を補助する障害者向け住宅設備改善制度。
- 特定の身体障害者および療育手帳「マルA」の方
- 必ず着工前に障害福祉課に相談(着工後の補助は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled）・改造費用の3/4を補助(費用35万円超の場合は上限262,000円) | 26万円 |
身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・Aを持つ方が、住宅の新築・増改築・改造を行う際に資金を低利で貸し付ける制度。
- 身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・A所持者
- ⚠ 補助でなく貸付制度(年3%利息・10年以内償還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled）・貸付上限202万円、利息年3%、償還10年以内(補助でなく貸付) | 202万円 |
つくば市空家バンク登録物件を売買し、改修工事や家財処分を行う方に対し費用の一部を補助する空家活用・移住定住促進制度。改修工事費補助と家財処分費補助の2種類。
- 空家バンク登録物件の購入者(改修補助)/売却者(家財処分補助)
- 改修補助は3年以上の居住意思・交付決定年度内の転入が要件
- 工事・処分の着手前に申請し交付決定を受けること
- 令和8年度受付:2026年4月1日～12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any）・改修工事費補助:改修費の50%、上限50万円(購入者向け) | 50万円 |
| 既存住宅（any）・家財処分費補助:処分費の50%、上限10万円(売却者向け) | 10万円 |
宅配ボックスの購入・設置費の補助です。補助対象経費の合計の2分の1(1,000円未満切捨て)、1棟につき上限10万円、同一申請者2棟まで。対象: 市内の既設の賃貸用共同住宅の所有者(令和8年度新築は対象外)。戸建て・持ち家・分譲は対象外。対象品目: 宅配ボックス本体・付属品の購入費及び設置工事費(3辺内寸合計100cm以上のボックスが1つ以上、アンカー等で固定)。置き配バッグは対象外。
- ⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者・管理組合）・補助対象経費の合計の2分の1(1,000円未満切捨て)、1棟につき上限10万円、同一申請者2棟まで・上限100,000円 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前につくば市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
つくば市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているつくば市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 住居ハウス合同会社（スマイルハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「つくば市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
つくば市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 13.3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 91か所 |
| 指定緊急避難場所 | 11か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
つくば市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
つくば市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うちつくば市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
つくば市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにつくば市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
つくば市のリフォーム・耐震補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
つくば市の「障害者住宅整備資金貸付」（最大202万円）は、茨城県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市（このページ） | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。