住宅補助金ナビ市民が市内施工業者を利用して個人住宅のリフォーム（修繕・改築・増築等、耐震改修も対象）を行う場合に費用の一部を助成。工事費20万円以上が対象で、20万円以上100万円未満は工事費の10%、100万円以上は上限10万円。
- 市内の施工業者を利用したリフォーム工事（耐震改修も対象）
- 対象工事費20万円以上（税抜）
- ⚠ 同一住宅につき1回限り。先着順・申込期間あり（例: 令和8年4月2日〜4月17日の申込）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅）（市内に住宅を持つ市民）・100万円以上の工事は上限10万円／20万〜100万未満は工事費の10% | 10万円 |
重度障害者（児）が居住する住宅をリフォーム（バリアフリー改修等）する場合に、申請により費用の一部を助成する障がい福祉課の制度。
- 重度障害者（児）が居住する住宅のリフォーム
- 障がい福祉課（0296-24-2105）へ事前相談・申請が必要
- ⚠ 補助上限額・補助率は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・補助対象リフォーム費用の4分の3以内（100円未満切捨て） | 21万円 |
要支援・要介護認定者の住宅について、手すり設置・段差解消・スロープ設置等のバリアフリー改修費を支給。対象限度額20万円に対し、原則9割（所得により8割・7割）を償還払いで給付。
- 要支援・要介護認定を受けた者の居宅改修
- 工事前にケアマネジャー等へ相談し事前承認申請が必要
- 手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等が対象
- ⚠ いったん全額支払い後に償還払い。給付割合は所得により変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（要介護者の居宅）（要支援・要介護認定者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅に、茨城県木造住宅耐震診断士を無料で派遣して耐震診断を実施。地上2階以下・延べ30㎡以上等が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で所有者が現に居住
- 地上階数2以下・延べ面積30㎡以上、プレハブ等特殊工法でない
- 市内に住所があり所有者が市税等を滞納していない
- ⚠ 診断予定15件、申込多数の場合は抽選。申込期間（例: 令和8年4月1日〜6月30日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（旧耐震基準の木造住宅所有者）・無料（自己負担なし） | 診断士派遣・診断費 |
特定空家等に認定、または不良住宅と判定された個人所有の空家等を市内業者により解体・撤去する場合に、補助対象経費の3分の1（上限50万円）を補助。
- 特定空家等に認定、または不良住宅と判定された個人所有の空家等
- 市内業者との契約による解体・撤去工事／登記事項証明書の提出
- 市税等の滞納がない／過去に同様補助を受けていない
- ⚠ 共有物は全員の同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（解体・撤去）（個人の空家所有者）・補助率1/3・上限50万円 | 50万円 |
土地の有効活用・良好な生活環境保全のため、空家等の修繕等を行う者に補助金を交付する環境課の制度（解体事業と並ぶ修繕事業）。
- 空家等の修繕等を行う者
- 環境課（0296-24-2130）へ問い合わせ
- ⚠ 補助率・上限額は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・修繕事業：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て、空き家バンク登録物件の購入者が対象） | 30万円 |
| ・解体事業：補助対象経費の3分の1（参考。市HP本文では上限50万円との記載もあり要確認） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に筑西市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
筑西市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している筑西市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社谷島ホーム機器（一級建築士事務所ハウジングスタジオYAJIMA）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 一級建築士事務所アトリエ・セロ（アトリエセロ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ウインドウ（マド本舗ウインドウ筑西店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- Ｌ．Ｓ．Ｓ株式会社（サラサホーム筑西・古河・那須・守谷）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「筑西市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
筑西市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.8%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 36.4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 29か所 |
| 指定緊急避難場所 | 126か所 |
市域の36.4%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
筑西市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
筑西市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在6件あります（うち筑西市独自の制度は6件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
筑西市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに筑西市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
筑西市のリフォーム・耐震補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
筑西市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。茨城県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大3,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
参考：筑西市のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円（空家等解体支援補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。