住宅補助金ナビ旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震改修設計費・工事費の一部を補助。設計は補助率2/3・上限10万円、工事は補助率23/100・上限30万円（交付要綱第7条）。
- 村内在住で村税・国民健康保険税等を滞納していない方が所有かつ居住する木造住宅
- 旧耐震基準で建築確認、地上階数2以下、延べ床面積30㎡以上、上部構造評点1.0未満
- ⚠ 併用住宅は住宅率（住宅部分床面積÷延べ床面積）を乗じて算定
- 耐震診断結果（村の耐震診断士派遣事業の利用等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人）・耐震改修設計費：補助率2/3・上限10万円 | 10万円 |
| 木造戸建（個人）・耐震改修工事費：補助率23/100・上限30万円 | 30万円 |
空家・空地バンク登録物件の解体工事またはリフォーム工事に要する経費の2/3を補助（上限80万円）。購入者は村外からの転居で+20万円、村内業者施工で+20万円が加算され、最大120万円。売却者は村内業者施工で+20万円加算され最大100万円。
- 東海村空家・空地バンクへの物件登録が必要
- 居住の用に供する空き家の解体工事またはリフォーム工事であること
- ⚠ 空き家の購入から1年を経過してからの申請は不可。予算枠に達した場合、年度内受付中止の可能性。詳細はくらしの安全課(029-282-1711)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（個人）・解体・リフォーム工事費の2/3、上限80万円（基本） | 80万円 |
| 空き家（移住者）・購入者：村外からの転居+20万円＋村内業者施工+20万円で最大120万円（売却者は村内業者施工+20万円で最大100万円） | 120万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に東海村の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「東海村」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東海村のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 11.7%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 23か所 |
| 指定緊急避難場所 | 19か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
東海村でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東海村では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち東海村独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東海村の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東海村の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東海村のリフォーム・耐震補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
東海村の「東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金」（最大120万円）は、茨城県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村（このページ） | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。