住宅補助金ナビ空き家バンク登録物件を購入し修繕・補強・間取り変更等のリフォーム工事を行う者に工事費の一部を補助。市外からの移住定住者が対象。令和7年4月から上限が30万円→100万円に引き上げ。
- 古河市外に居住し、空き家バンク登録物件を購入
- 購入物件に住所を移し引き続き10年以上居住・市税滞納なし
- 物件所有者と2親等以内の親族でないこと
- ⚠ 事前申請必須。工事契約前に問い合わせること。予算消化次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件のリフォーム（市外からの購入者）・リフォーム工事費の1/2、上限100万円 | 100万円 |
老朽化等で周辺の生活環境に影響を及ぼす特定空家等・不良住宅の解体を促進するため、解体費の一部を補助。
- 特定空家等または不良住宅で、12か月以上未使用・不動産登記済・個人非営利所有等の5要件を満たす
- 所有者または相続人(共有・複数相続人は全員同意)・市税滞納なし・暴力団排除条例非該当
- ⚠ 申請後に解体工事契約すること。危険度の高いものから優先(先着順でない)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家の解体（所有者・相続人）・解体費の1/2、上限50万円 | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された2階以下・30㎡以上の木造戸建住宅に耐震診断士を派遣し、目視等による耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階以下・30㎡以上の木造戸建住宅
- 市内に存する木造住宅の所有者からの申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震診断)（所有者）・診断士派遣による診断。自己負担額は市公式で要確認 | 派遣(無料) |
木造戸建住宅の補強設計・耐震建替え設計および耐震改修・耐震建替え工事(工事監理費含む)に対し補助。耐震評価1.0未満の住宅が対象。
- 自己が所有し居住する木造戸建住宅・耐震評価1.0未満
- 市税滞納なし
- ⚠ 戸建住宅が対象(マンションは別制度)。所得税控除・固定資産税減額の対象となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震改修・建替え設計/工事)（所有者(自己所有・居住)）・必要経費の4/5、上限115万円 | 115万円 |
自己所有・居住の木造戸建住宅の耐震改修を検討する者に個別訪問相談を実施し、耐震改修に関する知識普及と実施促進を図る。
- 耐震評価1.0未満の木造戸建住宅の所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震相談)（所有者）・個別訪問相談(改修計画・工法・工期・概算費用等)。費用は市公式で要確認 | 訪問相談 |
汲み取り便所(浄化槽による水洗便所含む)を公共下水道の水洗便所に改造する工事およびこれに伴う排水管・排水ます工事等に必要な資金の一部を補助。
- 汲み取り便所等を公共下水道の水洗便所に改造する工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居(併用住宅含む)・住居(併用住宅含む)の改造工事: 一律3万円 | 3万円 |
| 店舗・事務所・工場等・店舗・事務所・工場等: 1件1万円 | 1万円 |
| 集合住宅・戸建賃貸住宅・集合住宅・戸建賃貸住宅: 1件1万円(補助金の上限額は合計10万円) | 10万円 |
通学路や緊急輸送道路に面する倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費用の一部を補助し、地震時の倒壊被害を防止。
- 高さ80cm超の組積造・補強コンクリートブロック造の塀で通学路・緊急輸送道路に倒壊の危険があるもの
- 古河市内に事業所を有し建設業・解体業の許可を持つ業者が施工
- ⚠ 交付決定前に着工しないこと。令和8年度は8月14日まで受付・12月25日まで完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険ブロック塀等の撤去（所有者・共有者）・対象経費の2/3、または塀の長さ×1万円(高さ1m以下は7千円)、上限10万円のうち最も低い額 | 10万円 |
浸水被害の軽減のため、止水板の購入や設置に必要な工事(壁面防水工事等)に対し補助金を交付。
- 過去または潜在的な浸水被害がある建物の所有者・使用者
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請承認後に購入・工事すること。自作止水板や自ら施工する場合は対象外。令和8年11月30日まで受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(止水板設置)（建物所有者・使用者）・対象経費の1/2、上限30万円 | 30万円 |
重度障害児(者)が居住する住宅またはその設備の改善に要する経費の一部を助成し、福祉の増進を図る。
- 下肢または体幹機能に1級または2級の障害があり自ら居住する住宅を改修
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(バリアフリー)（下肢・体幹機能1級または2級の障害者）・改修費用(上限35万円)の3/4=最大26万2千円 | 26万円 |
要介護・要支援認定者が自宅のバリアフリー工事(手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等)を行う場合に住宅改修費を支給。
- 要介護または要支援の認定を受けた者
- 対象工事は手すり設置・段差解消スロープ・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等
- ⚠ 事前申請が必要(介護保険制度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(バリアフリー)（要介護・要支援認定者）・支給限度基準額20万円のうち負担割合に応じ7〜9割を支給(自己負担1〜3割) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に古河市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
古河市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している古河市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「古河市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
古河市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.4%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 54.3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 2か所 |
| 指定緊急避難場所 | 59か所 |
古河市の空き家率は14.4%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
市域の54.3%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
古河市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
古河市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち古河市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
古河市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに古河市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
古河市のリフォーム・耐震補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
古河市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。茨城県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大3,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
参考：古河市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修補助金交付事業(戸建)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。