住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された自己所有・自己居住の2階以下の木造一戸建てに、市が耐震診断士を派遣。自己負担は1戸2,000円。
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法の建築確認を受けた木造一戸建て（2階以下）
- 自己所有かつ自己居住
- 申込は対面のみ（電話・FAX・郵送・メール不可）
- ⚠ 申込期間：令和8年6月1日〜9月30日。予算超過時は期間内でも終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | per_case |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て（上部構造評点1.0未満）の耐震改修設計・工事費の一部を補助。補助率は工事費の5分の4で最大115万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組構法または枠組壁工法の木造一戸建て（2階以下）
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 市税未納がなく、過去に同補助を受けていない所有者・居住者
- ⚠ 申請期間：令和8年5月15日〜10月30日。予算超過時は期間内でも終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 115万円 |
市の耐震改修促進計画上、分譲マンション（非木造・共同住宅）向けの耐震診断・改修補助の有無は市公式の個別ページで明示されていない。戸建向け補助とは別制度。
- ⚠ 建築指導課の補助一覧には戸建木造のみ掲載。マンション耐震補助の有無は建築指導課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（any） | total |
避難経路に面する高さ60cm超の組積造（ブロック塀等）を撤去する場合、費用の3分の2を補助。最大15万円。
- 道路面から頂部までの高さが60cm超の組積造の塀（ブロック・れんが・石造等）
- 避難経路に面し倒壊の危険性があるもの
- ⚠ 申請期間：令和8年5月15日〜11月30日。予算超過時は期間内でも終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 15万円 |
介護予防・生活支援サービス事業対象者で市税未納のない65歳以上の在宅高齢者に、転倒予防等の小規模住宅改修費の一部を補助。対象経費上限10万円。
- 介護予防・生活支援サービス事業対象者で在宅の高齢者
- 市町村民税を滞納していない／過去に同補助を受けていない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への取替等を行った場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給（国制度）。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者
- 事前申請が必要。対象工事は厚労省告示の住宅改修6種
- ⚠ ひたちなか市個別ページの金額は要確認（全国共通の介護保険制度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
下肢・体幹機能障害者や難病患者等の移動等を円滑にするための住宅改修（小規模・中規模）および用具設置に対し給付。
- 下肢・体幹機能障害者、難病患者等
- 障害者手帳または指定難病医療受給者証、マイナンバー確認書類等
- ⚠ 種目ごとに基準額あり。基準超過分は自己負担。金額は障害福祉課・種目表で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・改修（障害者等） | 20万円 |
| 持家・改修（障害者等） | 50万円 |
緑の保存と緑化推進条例に基づき、生垣を設置する者に助成金を交付。
- 緑の保存と緑化の推進条例に基づき生垣を設置する者
- 問い合わせ先：公園緑地課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等（設置者一般） | 5万円 |
狭あい道路（みなし道路）に接する敷地で建築行為を行う際、道路と一体整備のため既存塀を撤去する場合の撤去費を助成。
- 狭あい道路に接する敷地所有者等が建築行為に際し既存塀を撤去し道路を拡幅整備する場合
- ⚠ 私道整備そのものではなく、敷地側の塀撤去への助成。詳細は建築指導課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 狭あい道路沿い（敷地・既存塀所有者等） | 5万円 |
| 狭あい道路沿い（敷地・既存塀所有者等） | 7万円 |
| 狭あい道路沿い（敷地・既存塀所有者等） | 7万円 |
地域コミュニティ維持・活性化のため空家等を地域交流拠点として改修・活用する者に、改修費等の一部を補助。
- 空家等を地域交流拠点として改修・活用する者
- ⚠ 個人住宅向けというより地域活用が前提。詳細は市民活動課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | total |
中小企業に従事する未組織労働者向けに中央労働金庫の住宅資金等の融資をあっせんし、利子および信用保証料を補給。
- 労働組合等のない中小企業に勤め、中央労働金庫の住宅資金等の融資を受ける労働者
- 問い合わせ先：商工振興課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内自己居住住宅（未組織労働者（県内居住・同一企業1年以上勤務）） | 円 |
| 市内自己居住住宅（未組織労働者） | 円 |
| 新築・購入・リフォーム（未組織労働者） | 3000万円 |
よくある質問
ひたちなか市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
ひたちなか市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うちひたちなか市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
ひたちなか市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにひたちなか市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。