住宅補助金ナビ市外から令和6年4月1日以降に転入し、取得した市内戸建住宅をリフォームした方に、工事費の1/2・上限50万円を助成。
- 令和6年4月1日以降に市外から転入し市内住宅を取得・相続した方
- 取得・リフォーム・住民登録を1年以内に完了、本制度の初回利用
- ⚠ 集合住宅は対象外、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用（転入者） | 50万円 |
12の山側住宅団地内の戸建・併用住宅をリフォームし売却・賃貸・転居する方に、工事費の1/2・上限100万円を補助。
- 山側住宅団地内住宅の所有者・新規取得者・賃借者
- 令和6年4月1日以降契約、市内業者施工、過去10年以内に本補助未利用
- ⚠ 集合住宅は対象外、申請期間は事前相談で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用（問わず） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断（限度3万円）・改修計画（10万円）・改修工事（30万円）を助成。計画＋工事の一括は工事費の4/5・上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前建築、階数2以下、在来軸組工法、所有者又は2親等以内の親族が居住
- 耐震診断・計画は市内の耐震診断士が実施、業者契約前に申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（所有者等） | 3万円 |
| 木造戸建（所有者等） | 10万円 |
| 木造戸建（所有者等） | 30万円 |
| 木造戸建（所有者等） | 115万円 |
木造住宅耐震化支援事業の一環として、1階主要居室への耐震シェルター（ベッドタイプ含む）・防災ベッドの設置を費用の4/5・上限50万円で助成。
出典：日立市公式 ↗- 1階主要居室への設置
- 業者契約前に申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者等） | 50万円 |
住宅の床上浸水対策工事を助成。かさ上げ・盛土工事は3/4・上限300万円、防水板・浸水防止蓋・設備かさ上げ・雨水浸透施設等の軽減工事は3/4・上限50万円。
- 床面積10㎡以上の居住目的家屋の所有者又は賃借人
- ⚠ 類似補助金の未受領、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（所有者・賃借人） | 300万円 |
| 住宅（所有者・賃借人） | 50万円 |
住宅の防犯改修を助成。補助錠・防犯フィルム・防犯ライト等の軽微な取付工事は1/3・上限1万円、玄関ドア・防犯ガラス・防犯カメラ等の改修工事は1/3・上限5万円。
- 対象住宅1棟につき工事区分ごとに1回限り
- ⚠ 申請期間は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（問わず） | 1万円 |
| 住宅（問わず） | 5万円 |
避難路・通学路に面した高さ60cm超の危険ブロック塀の撤去、軽量フェンス設置、生垣設置を助成。上限50万円。
- 道路に面し高さ60cm超で倒壊リスクのあるブロック塀、避難路・通学路に限定
- 令和8年度受付4/27～11/30、予算により早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（所有者） | 50万円 |
重度の身体障害者・療育手帳○A保持者等が居住する自家屋の改造・設備整備を、工事費の3/4以内・上限45万円で助成。
- 身体障害者手帳1・2級（下肢・体幹）、療育手帳○A、特別障害者手当の所得限度内等
- 工事開始前に障害福祉課へ相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自家屋（重度障害者（児）） | 45万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器取替等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で7～9割を給付。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 工事開始前に事前申請（確認通知後に着工）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護者） | 20万円 |
介護保険の認定を受けていない虚弱高齢者向けに、段差解消等転倒予防の住宅改修を工事費の70～90％・上限14万～18万円で助成。介護保険とは別制度。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていない虚弱高齢者
- 着工前に地域包括支援センターで事前審査
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（虚弱高齢者） | 18万円 |
1年以上空き家の戸建・併用住宅（延床50㎡以上）を取得・賃借しリフォームする方に、補助対象経費の1/3＋ローン利子1年相当・上限50万円を補助。
- 1年以上空き家、延床50㎡以上、新耐震又は上部構造評点1.0以上
- ⚠ 同一物件1回限り、市税滞納なし、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用（所有者・取得者・賃借者） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築で1年以上空き家の戸建・併用住宅（延床50㎡以上）の解体を、対象経費の1/3・上限50万円で補助。解体後1年以内に跡地を売却・賃貸・公共利用すること。
- 昭和56年5月31日以前建築、1年以上空き家、延床50㎡以上
- 解体後1年以内に跡地売却・賃貸・公共的利用
- ⚠ 対象者1人につき1回限り、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用（所有者・相続人等） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築で老朽危険な空き家（戸建・併用、延床50㎡以上）の解体を、対象経費の1/3・上限30万円で補助。
- 昭和56年5月31日以前建築、延床50㎡以上
- 市内法人・個人事業者による解体工事、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用（所有者等） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に日立市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
日立市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している日立市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社日立アルミ（MADOショップ日立店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「日立市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
日立市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
日立市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち日立市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
日立市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日立市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。