住宅補助金ナビ1981年5月31日以前に建築された木造住宅（2階以下・延床30㎡以上）で耐震診断により倒壊の可能性ありと判定されたものを対象に、耐震補強設計・補強工事・建替え工事の費用を補助。補強設計は費用の1/2（上限15万円）、補強工事は費用の1/2（上限45万円）、建替え工事は一律60万円。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅（2階以下・延床30㎡以上）
- 耐震診断で「倒壊の可能性がある／高い」と判定されたもの
- 所有者が居住していること、市税等の未納がないこと
- ⚠ 申請期間：補強設計・工事は2026/4/15〜10/30、建替え工事は2026/4/15〜8/31。予算到達時に終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 15万円 |
| 既存住宅 | 45万円 |
| 新築 | 60万円 |
1981年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する制度。診断費用は市が全額負担し、自己負担はなく無料。令和8年度の申請期間は2026年4月15日〜8月31日、予算到達時に終了。
- 1981年5月31日以前に着工された市内の一戸建て専用住宅または併用住宅（平屋または2階建て・延床30㎡以上）
- 丸太組工法・プレハブ工法以外の工法で、所有者が居住していること
- 所有者に市税の未納がないこと、り災証明で半壊以上の判定を受けていないこと
- ⚠ 診断費用は市が全額負担のため自己負担なし。令和8年度申請期間：2026/4/15〜8/31、予算到達時に終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に神栖市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
神栖市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している神栖市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ウィル株式会社（アイフルホーム神栖店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社安藤プロパンみらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「神栖市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
神栖市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
神栖市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち神栖市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
神栖市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに神栖市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
参考：神栖市のリフォーム・耐震補助の上限は最大60万円（木造住宅耐震改修促進事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。