住宅補助金ナビ住宅用蓄電システムの設置に対し一律5万円を補助。令和7年度（2025年度）より太陽光発電システム・高効率給湯器（エネファーム等）は補助対象外となり、蓄電池のみが対象。発電出力10kW未満の住宅用太陽光発電システムと連系しているものが要件。先着順で予算到達時に終了。
- 機器を設置する住宅に住所を有する、または当該年度3月15日までに住所異動できること
- 発電出力10kW未満の住宅用太陽光発電システムと連系させている蓄電システムであること
- 国の補助事業における補助対象設備として登録された未使用品であること
- 県の「いばらきエコチャレンジ」に登録すること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度（2025年度）より太陽光発電システム・高効率給湯器は補助対象外
- ⚠ 先着順・予算到達時点で受付終了（2026年度受付開始は2026年4月1日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
移住・定住促進および子育て支援として、住宅取得費の一部を給付。基本給付10万円に加え、市売却土地での新築（+15万円）、高校生相当以下の子1人につき+15万円、全世帯員が転入者で3年以上定住見込み（+30万円）などを加算。上限100万円。
- 高校生相当以下の子を養育している、または45歳未満で本人もしくは配偶者の親と同居している
- 取得住宅に3年間継続して居住すること
- 居住部分60㎡以上の自己居住用住宅。中古は2000年6月1日以降の建築確認済証
- 住宅取得登記原因の日から2年以内に申請（2027年3月31日が早い場合はそちら）
- 他の住宅補助制度の交付を受けていない／世帯全員市税未納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（child_rearing） | 100万円 |
1981年5月31日以前に建築された木造住宅（2階以下・延床30㎡以上）で耐震診断により倒壊の可能性ありと判定されたものを対象に、耐震補強設計・補強工事・建替え工事の費用を補助。補強設計は費用の1/2（上限15万円）、補強工事は費用の1/2（上限45万円）、建替え工事は一律60万円。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅（2階以下・延床30㎡以上）
- 耐震診断で「倒壊の可能性がある／高い」と判定されたもの
- 所有者が居住していること、市税等の未納がないこと
- ⚠ 申請期間：補強設計・工事は2026/4/15〜10/30、建替え工事は2026/4/15〜8/31。予算到達時に終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 15万円 |
| 既存住宅 | 45万円 |
| 新築 | 60万円 |
1981年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する制度。診断費用は市が全額負担し、自己負担はなく無料。令和8年度の申請期間は2026年4月15日〜8月31日、予算到達時に終了。
- 1981年5月31日以前に着工された市内の一戸建て専用住宅または併用住宅（平屋または2階建て・延床30㎡以上）
- 丸太組工法・プレハブ工法以外の工法で、所有者が居住していること
- 所有者に市税の未納がないこと、り災証明で半壊以上の判定を受けていないこと
- ⚠ 診断費用は市が全額負担のため自己負担なし。令和8年度申請期間：2026/4/15〜8/31、予算到達時に終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。神栖市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を神栖市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
神栖市の住宅補助金 よくある質問
神栖市ではどんな住宅補助金が使えますか？
神栖市では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
神栖市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
神栖市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、神栖市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。