住宅用太陽光発電設備(発電出力10kW未満)に接続された定置用蓄電システムの導入費用を補助。ポータブル蓄電池は対象外。施工前の申請(交付決定)が必須で、いばらきエコチャレンジへの登録と家庭での省エネ取組が要件。最新の公式ページは令和8年度(2026)版で、令和8年6月1日受付開始・実績報告書締切は令和9年1月20日。
- 市内に住所を有し、自ら居住(予定)する住宅に設置すること
- 市税の滞納がないこと、過去に同補助金の交付を受けていないこと
- 対象は太陽光発電設備(10kW未満)に接続された蓄電システム。ポータブル蓄電池は対象外
- いばらきエコチャレンジへの登録および家庭での省エネ取組が必須
- ⚠ 交付決定通知前に工事を開始した場合は補助対象外(施工前申請が必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 7万円 |
若年夫婦世帯・若年子育て世帯が市内で新築住宅を取得した場合に助成。市外からの転入世帯や市内で三世代同居・近居をする世帯には上乗せがあり、最大140万円を交付。申請は住宅の取得日から1年以内。
- 住宅取得日時点で夫婦いずれかが40歳未満(若年夫婦世帯)、または40歳未満の若年者と未就学児が属する世帯(若年子育て世帯、出産予定含む)
- 市内で新築住宅を取得すること
- 転入・三世代同居/近居の要件を満たすと上乗せ加算
- ⚠ 申請は住宅の取得日から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(couple) | 20万円 |
| 新築(childcare) | 60万円 |
| 新築(couple) | 60万円 |
| 新築(childcare) | 100万円 |
| 新築(childcare) | 140万円 |
若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居をするために住宅改修(リフォーム)を行う場合、対象工事費の1/2を補助(最大30万円)。三世代同居・近居のために転入した世帯は最大50万円。施工前の申請が必須。
- 40歳未満の若年者と未就学の子がいる世帯で、親または祖父母世帯と市内で同居または近居すること
- 改修工事は平成28年4月1日以後に契約した20万円以上の工事
- 転入加算は申請日から過去2年以内または工事完了報告日までに転入していること
- ⚠ 改修工事施工前に申請が必要。交付決定前に実施した工事は対象外
- 工事完了報告は工事完了日から2か月以内に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(childcare) | 30万円 |
| 既存住宅(childcare) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
稲敷市は結婚して新生活を始める夫婦に対し、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を対象に最大60万円(条件により30万円)を補助する。
- 婚姻日において夫婦の双方が39歳以下(60万円区分は29歳以下)。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満。申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日までの間に婚姻の届出をし、受理された夫婦。夫婦の双方又は一方が稲敷市の住民基本台帳に記録されていること。ほか市税滞納がないこと等の要件あり。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
| 住宅(newlywed) | 30万円 |
稲敷市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
茨城県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
稲敷市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと稲敷市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は稲敷市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 稲敷市の窓口(代表電話):029-892-2000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。稲敷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を稲敷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
稲敷市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している稲敷市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社宮本総合設備給湯省エネ2026
- 有限会社市川商店先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(稲敷市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「稲敷市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
稲敷市の住宅補助金 よくある質問
稲敷市ではどんな住宅補助金が使えますか?
稲敷市では国の制度に加え、設備・子育て・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
稲敷市の子ども医療費助成は何歳までですか?
稲敷市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は稲敷市の公式サイトでご確認ください。
稲敷市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
稲敷市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、稲敷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
稲敷市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「稲敷市若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度」で、個人向けの上限は最大140万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
稲敷市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
茨城県の他の自治体の住宅補助金を見る
茨城県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。