筑西市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

若者・子育て世帯の市内での住宅取得（新築・中古）を支援する定住奨励金。基本1世帯30万円、転入を伴う場合は10万円加算で計40万円。申請時に満40歳以下、または18歳以下の同居の子がいることが要件。

市民が市内施工業者を利用して個人住宅のリフォーム（修繕・改築・増築等、耐震改修も対象）を行う場合に費用の一部を助成。工事費20万円以上が対象で、20万円以上100万円未満は工事費の10%、100万円以上は上限10万円。

新規に婚姻した世帯に、住宅のリフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用を支援。夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円。所得・年齢・定住意思等の要件あり。

重度障害者（児）が居住する住宅をリフォーム（バリアフリー改修等）する場合に、申請により費用の一部を助成する障がい福祉課の制度。

要支援・要介護認定者の住宅について、手すり設置・段差解消・スロープ設置等のバリアフリー改修費を支給。対象限度額20万円に対し、原則9割（所得により8割・7割）を償還払いで給付。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅に、茨城県木造住宅耐震診断士を無料で派遣して耐震診断を実施。地上2階以下・延べ30㎡以上等が対象。

出力10kW未満の太陽光発電設備と連動した蓄電システムを居住用住宅に設置する者に、上限5万円を補助。未使用設備・国の登録設備が要件で、いばらきエコチャレンジ登録が必要。

太陽光エネルギーを電力に変換する設備を居住用住宅に設置する者に対し、平常時の効率化・災害時の自立的エネルギー確保のため補助金を交付する環境課の制度。

市内店舗で省エネ基準達成率100%以上の対象家電（冷蔵庫・エアコン・テレビ・LED照明）を合計10万円以上購入し市内住宅に設置した世帯に助成。10万〜20万未満で1万円、20万円以上で2万円。

特定空家等に認定、または不良住宅と判定された個人所有の空家等を市内業者により解体・撤去する場合に、補助対象経費の3分の1（上限50万円）を補助。

土地の有効活用・良好な生活環境保全のため、空家等の修繕等を行う者に補助金を交付する環境課の制度（解体事業と並ぶ修繕事業）。

筑西市空き家バンクを介して売買・賃貸借契約が成立した場合、登録者（売主・貸主）に成約謝礼金10万円、利用者（買主・借主）に成約報奨金10万円を交付。

公共下水道・農業集落排水区域外の地域において、専用住宅に環境配慮型浄化槽を設置する者に設置費補助金を交付する下水道課の制度。

公共下水道の供用開始から3年以内の区域で、公共下水道に接続しようとする者に接続工事費補助金を交付（特別な理由がある場合は4年目以降も対象）。

霞ヶ浦流域排水区域内かつ公共下水道供用開始3年以内の区域で、公共下水道に接続しようとする者に接続工事費補助金を交付する下水道課の制度。

家庭から排出されるごみの減量化・リサイクル促進のため、生ごみを自家処理する処理機器（堆肥化容器・電動式処理機等）を購入する者に予算の範囲内で経費の一部を補助。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。