住宅補助金ナビ市内に居住または居住予定の住宅所有者が10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置する場合に補助。1設備あたり一律5万円、30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了。
- 市内に居住または居住予定の住宅所有者
- 10キロワット未満の太陽光発電システムを設置
- 設置工事着手予定日の14日前までに申請
- ⚠ 30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 5万円 |
市内に居住または居住予定の方が太陽光発電設備と接続する家庭用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に補助。1設備あたり一律5万円、30件先着順。令和7年度は受付終了。
- 市内に居住または居住予定の方
- 太陽光発電設備との接続が必須
- 設置工事着手予定日の14日前までに申請
- ⚠ 30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 5万円 |
市内に居住または居住予定の方が自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合に補助。1設備あたり一律3万円、30件先着順。令和7年度は受付終了。
- 市内に居住または居住予定の方、市税等の滞納がない、暴力団関係者でない
- 対象設備=自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器・ハイブリッド給湯器・住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
- 設置工事着手予定日(購入の場合は引渡予定日)の14日前までに申請
- ⚠ 30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 3万円 |
一定の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する税制措置。耐震1/2、バリアフリー1/3、省エネ1/3(認定長期優良住宅は耐震・省エネとも2/3)。工事完了日から3か月以内に税務課へ申告。
- 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合
- バリアフリー:新築から10年以上経過、65歳以上等が居住、自己負担50万円超
- 省エネ:平成26年4月1日以前の建物、自己負担60万円超、窓の改修工事を必須で含む
- 各改修工事の完了日から3か月以内に税務課資産税グループへ申告
- ⚠ 減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 固定資産税の減額 |
平成21年6月4日から令和8年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税額の1/2が減額される税制措置。戸建ては新築から5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分。120㎡相当分まで。
- 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅
- 住宅部分の床面積が50～280㎡(貸家は40～280㎡)、併用住宅は居住部分が全体の1/2以上
- 減額期間=戸建て住宅は新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分
- ⚠ 原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 固定資産税の減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。守谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を守谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「守谷市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
守谷市の住宅補助金 よくある質問
守谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
守谷市では国の制度に加え、設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在4件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
守谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
守谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、守谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。