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守谷市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

守谷市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、4件の制度が申請可能です。(全7件)

申請可能4掲載数は茨城県43位/44自治体
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
カテゴリ別に見る:設備税制
最大5万円今年度受付終了

市内に居住または居住予定の住宅所有者が10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置する場合に補助。1設備あたり一律5万円、30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了。

対象: 市内に居住または居住予定の住宅所有者30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
出典:守谷市公式
  • 市内に居住または居住予定の住宅所有者
  • 10キロワット未満の太陽光発電システムを設置
  • 設置工事着手予定日の14日前までに申請
  • 30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
区分金額
戸建て住宅(一般)5万円
最大5万円今年度受付終了

市内に居住または居住予定の方が太陽光発電設備と接続する家庭用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に補助。1設備あたり一律5万円、30件先着順。令和7年度は受付終了。

対象: 市内に居住または居住予定の方30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
出典:守谷市公式
  • 市内に居住または居住予定の方
  • 太陽光発電設備との接続が必須
  • 設置工事着手予定日の14日前までに申請
  • 30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
区分金額
戸建て住宅(一般)5万円
最大3万円今年度受付終了

市内に居住または居住予定の方が自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合に補助。1設備あたり一律3万円、30件先着順。令和7年度は受付終了。

対象: 市内に居住または居住予定の方、市税等の滞納がない、暴力団関係者でない30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
出典:守谷市公式
  • 市内に居住または居住予定の方、市税等の滞納がない、暴力団関係者でない
  • 対象設備=自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器・ハイブリッド給湯器・住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
  • 設置工事着手予定日(購入の場合は引渡予定日)の14日前までに申請
  • 30件先着順。令和7年度は定数に達し受付終了
区分金額
戸建て住宅(一般)3万円

一定の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する税制措置。耐震1/2、バリアフリー1/3、省エネ1/3(認定長期優良住宅は耐震・省エネとも2/3)。工事完了日から3か月以内に税務課へ申告。

対象: 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
出典:守谷市公式
  • 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合
  • バリアフリー:新築から10年以上経過、65歳以上等が居住、自己負担50万円超
  • 省エネ:平成26年4月1日以前の建物、自己負担60万円超、窓の改修工事を必須で含む
  • 各改修工事の完了日から3か月以内に税務課資産税グループへ申告
  • 減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
区分金額
戸建て住宅(一般)固定資産税の減額
予算上限まで

平成21年6月4日から令和8年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税額の1/2が減額される税制措置。戸建ては新築から5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分。120㎡相当分まで。

対象: 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない
出典:守谷市公式
  • 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅
  • 住宅部分の床面積が50~280㎡(貸家は40~280㎡)、併用住宅は居住部分が全体の1/2以上
  • 減額期間=戸建て住宅は新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分
  • 原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない
区分金額
戸建て住宅(一般)固定資産税の減額
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

守谷市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

茨城県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
守谷市(このページ)4最大5万円
阿見町5最大100万円
坂東市6最大100万円
筑西市18最大60万円
大子町9最大200万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら守谷市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 守谷市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担あり
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず守谷市の公式サイトでご確認ください。

守谷市の街の住まいデータ

🏅 地価 茨城1位📈 人口 増加中🏛 財政力 0.96💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 22区域🏫 避難場所 18カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・17地点平均)🏅 茨城県1位 / 44
13.7万円/㎡ +10.4%(前年比)
坪単価 約45万円 ・ 30坪の土地なら 約1,357万円(目安)
守谷市13.7万円
茨城県平均2.6万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.96全国平均 0.49より高い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)6.4%全国平均13.8%より 7.4pt 少ない
人口増減率(2024年)+0.34%全国の約89%の自治体が減少する中で増加
転入超過(2024年・社会増減)+304全国の約62%が転出超過の中で転入超過
住民一人当たり教育費(令和6年度)68,708全国平均 96,664円 ・ 茨城県内 16位/44
病院数(令和5年10月・医療施設調査)3施設ほか一般診療所46・歯科診療所43

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定22区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)21.9%面積の約21.9%・約7.83km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所18カ所うち洪水対応16カ所
PR守谷市面積の約21.9%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ守谷市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は守谷市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 守谷市の窓口(代表電話):0297-45-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。守谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を守谷市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

守谷市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している守谷市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

国の省エネ補助金(守谷市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「守谷市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

守谷市の住宅補助金 よくある質問

守谷市ではどんな住宅補助金が使えますか?

守谷市では国の制度に加え、設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在4件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

守谷市の子ども医療費助成は何歳までですか?

守谷市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は守谷市の公式サイトでご確認ください。

守谷市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

守谷市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、守谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

守谷市で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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