住宅補助金ナビ一定の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する税制措置。耐震1/2、バリアフリー1/3、省エネ1/3(認定長期優良住宅は耐震・省エネとも2/3)。工事完了日から3か月以内に税務課へ申告。
- 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合
- バリアフリー:新築から10年以上経過、65歳以上等が居住、自己負担50万円超
- 省エネ:平成26年4月1日以前の建物、自己負担60万円超、窓の改修工事を必須で含む
- 各改修工事の完了日から3か月以内に税務課資産税グループへ申告
- ⚠ 減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般）・耐震:120㎡相当分まで税額1/2(長期優良は2/3)、バリアフリー:100㎡相当分まで1/3、省エネ:120㎡相当分まで1/3(長期優良は2/3)。具体額は自治体公式で要確認 | 固定資産税の減額 |
平成21年6月4日から令和8年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税額の1/2が減額される税制措置。戸建ては新築から5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分。120㎡相当分まで。
- 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅
- 住宅部分の床面積が50～280㎡(貸家は40～280㎡)、併用住宅は居住部分が全体の1/2以上
- 減額期間=戸建て住宅は新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分
- ⚠ 原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般）・固定資産税額の1/2を減額(120㎡相当分まで)、戸建ては新築から5年度分。具体額は自治体公式で要確認 | 固定資産税の減額 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に守谷市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「守谷市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
守谷市の税制に関わる街のデータ
| 住宅地の地価（2026年公示） | 13.7万円/㎡（茨城県内1位/44） |
|---|---|
| 土地30坪の目安 | 1,357万円 |
守谷市の住宅地の平均地価は13.7万円/㎡で、茨城県平均（25,992円/㎡）を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
守谷市で税制の補助金は使えますか？
守谷市では、税制優遇に関する制度が現在3件あります（うち守谷市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
守谷市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに守谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。