住宅補助金ナビ—予算上限まで
一定の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する税制措置。耐震1/2、バリアフリー1/3、省エネ1/3(認定長期優良住宅は耐震・省エネとも2/3)。工事完了日から3か月以内に税務課へ申告。
対象: 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合⚠ 減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
出典：守谷市公式 ↗- 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合
- バリアフリー:新築から10年以上経過、65歳以上等が居住、自己負担50万円超
- 省エネ:平成26年4月1日以前の建物、自己負担60万円超、窓の改修工事を必須で含む
- 各改修工事の完了日から3か月以内に税務課資産税グループへ申告
- ⚠ 減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 固定資産税の減額 |
—予算上限まで
平成21年6月4日から令和8年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税額の1/2が減額される税制措置。戸建ては新築から5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分。120㎡相当分まで。
対象: 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅⚠ 原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない
出典：守谷市公式 ↗- 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅
- 住宅部分の床面積が50～280㎡(貸家は40～280㎡)、併用住宅は居住部分が全体の1/2以上
- 減額期間=戸建て住宅は新築後5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分
- ⚠ 原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（一般） | 固定資産税の減額 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に守谷市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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よくある質問
守谷市で税制の補助金は使えますか？
守谷市では、税制優遇に関する制度が現在3件あります（うち守谷市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
守谷市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに守谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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