つくば市税制の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

つくば市で使える税制優遇に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うちつくば市独自 3件・いま申請できるのは 4件)です。

つくば税制
バリアフリー改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額措置
予算上限まで

高齢者・要介護(要支援)者・障害者が居住する既存住宅で、自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税(100㎡相当分まで)を1/3減額する税制措置。

対象: 築10年以上・床面積40~240㎡(2026年4月以降の工事)で65歳以上/要介護要支援/障害者が居住
出典:つくば市公式
  • 築10年以上・床面積40~240㎡(2026年4月以降の工事)で65歳以上/要介護要支援/障害者が居住
  • 補助金等を除く自己負担が50万円超のバリアフリー改修工事
  • 工事完了後3か月以内に資産税課へ申告
区分金額
既存住宅(senior)other
つくば税制
耐震改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額措置
予算上限まで

昭和57年1月1日以前から所在する既存住宅で、現行耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った場合、一定期間の固定資産税を減額する税制措置。

対象: 旧耐震基準で建築された既存住宅の耐震改修工事減額割合・工事費要件等は市公式ページで要確認
出典:つくば市公式
  • 旧耐震基準で建築された既存住宅の耐震改修工事
  • 減額割合・工事費要件等は市公式ページで要確認
区分金額
percent
つくば税制
熱損失防止(省エネ)改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額措置
予算上限まで

既存住宅で窓・床・天井・壁の断熱改修等の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の一部を減額する税制措置。

対象: 一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行った既存住宅減額割合・要件は市公式ページで要確認
出典:つくば市公式
  • 一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行った既存住宅
  • 減額割合・要件は市公式ページで要確認
区分金額
percent
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
住宅ローンを無料で比較・借り換え診断
金利0.1%の差が総額数十万円に。まずは無料診断
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

つくば市で税制の補助金は使えますか?

つくば市では、税制優遇に関する制度が現在4件あります(うちつくば市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

つくば市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにつくば市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

茨城県税制の補助金がある他の自治体

茨城県の住宅補助金まとめを見る →