住宅補助金ナビつくば市低炭素(建物・街区)ガイドラインの「つくばSMILeハウスレベル3」の認定を受けた住宅を建築・購入した市民に奨励金を交付する制度。脱炭素型の高断熱・高効率住宅の普及が目的。
- つくばSMILeハウスレベル3の認定を受けた住宅の建築・購入者
- 対象住宅に居住する市民であること
- ⚠ 令和8年度の金額・要件は予定であり、市公式の確定情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（any） | 10万円 |
住宅に定置用蓄電池またはエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯機)を設置する個人に補助金を交付する省エネ・創エネ機器支援制度。
- 住宅に蓄電池またはエコキュートを設置する個人
- ⚠ 金額・受付期間は市公式の確定情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 5万円 |
電気自動車等の電力を住宅で使うV2H(ビークルトゥホーム)システムを購入・設置する個人に補助金を交付する創エネ・蓄エネ機器支援制度。
- V2Hシステムを購入する個人
- 受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日（市公式で要確認）
- ⚠ 予算の範囲内での交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
市内に所有し居住する住宅について、市内事業者との請負契約で税込50万円以上のリフォーム工事(断熱・バリアフリー・耐震補強・省エネ改修・門塀撤去等)を行う場合に、工事費総額の10分の1を補助する制度。
- 市内に対象住宅を所有し居住、市内に住民登録がある個人
- 市内事業者との請負契約による税込50万円以上のリフォーム工事
- 工事着手の14日前までに申請し交付決定を受ける(着手後申請不可)
- 市税を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度第2期受付開始は2026年8月3日(第1期は上限50件で受付終了)
- 申請は住宅政策課窓口へ直接提出(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等に耐震診断士を派遣し、一般診断法による耐震診断を行う戸建向け耐震支援制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された所有者居住の木造一戸建て住宅等
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着10件
- 過去にこの事業で耐震診断を受けていないこと／市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | per_case |
昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震改修により上部構造評点を1.0以上にする工事費の一部を補助する戸建向け耐震制度。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・床面積30㎡以上の木造在来/伝統構法戸建住宅
- 改修前評点1.0未満→改修後1.0以上、令和9年2月末までに工事完了
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着2件
- 市に住民登録がある建物所有者で市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 115万円 |
通学路・避難路等の通行人に倒壊被害を及ぼすおそれのある高さ80cm超の危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。
- 高さ80cm超・倒壊により公共の通行に支障を及ぼすおそれのある組積造/補強CB造の塀
- 令和8年度受付:2026年5月13日～8月31日(平日)、先着7件、2026年12月31日までに工事完了
- 市税滞納がない所有者／売却予定地でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
要介護・要支援認定を受けた方が、手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー住宅改修を行う際、費用の一部を支給する介護保険制度。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 事前申請が原則(着工前に申請)。事前・事後で必要書類が異なる
- 令和6年3月1日から様式変更(住宅改修費申請書添付書類)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
特定の身体障害者および療育手帳マルAの方が、居住する住宅をバリアフリー化等のために改造する費用の一部を補助する障害者向け住宅設備改善制度。
- 特定の身体障害者および療育手帳「マルA」の方
- 必ず着工前に障害福祉課に相談(着工後の補助は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 26万円 |
身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・Aを持つ方が、住宅の新築・増改築・改造を行う際に資金を低利で貸し付ける制度。
- 身体障害者手帳1～4級または療育手帳マルA・A所持者
- ⚠ 補助でなく貸付制度(年3%利息・10年以内償還)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 202万円 |
つくば市空家バンク登録物件を売買し、改修工事や家財処分を行う方に対し費用の一部を補助する空家活用・移住定住促進制度。改修工事費補助と家財処分費補助の2種類。
- 空家バンク登録物件の購入者(改修補助)/売却者(家財処分補助)
- 改修補助は3年以上の居住意思・交付決定年度内の転入が要件
- 工事・処分の着手前に申請し交付決定を受けること
- 令和8年度受付:2026年4月1日～12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 50万円 |
| 既存住宅（any） | 10万円 |
高齢者・要介護(要支援)者・障害者が居住する既存住宅で、自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税(100㎡相当分まで)を1/3減額する税制措置。
- 築10年以上・床面積40～240㎡(2026年4月以降の工事)で65歳以上/要介護要支援/障害者が居住
- 補助金等を除く自己負担が50万円超のバリアフリー改修工事
- 工事完了後3か月以内に資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | other |
昭和57年1月1日以前から所在する既存住宅で、現行耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った場合、一定期間の固定資産税を減額する税制措置。
- 旧耐震基準で建築された既存住宅の耐震改修工事
- ⚠ 減額割合・工事費要件等は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| percent |
既存住宅で窓・床・天井・壁の断熱改修等の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の一部を減額する税制措置。
- 一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行った既存住宅
- ⚠ 減額割合・要件は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| percent |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
つくば市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
茨城県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
つくば市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップとつくば市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況はつくば市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 つくば市の窓口（代表電話）：029-883-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。つくば市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をつくば市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
つくば市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているつくば市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 住居ハウス合同会社（スマイルハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ＡＫＡＴＳＵＫＩ株式会社（アルルホームズ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ティー・エム・ケー（ガラパゴスリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（つくば市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「つくば市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
つくば市の住宅補助金 よくある質問
つくば市ではどんな住宅補助金が使えますか？
つくば市では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
つくば市の子ども医療費助成は何歳までですか？
つくば市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件はつくば市の公式サイトでご確認ください。
つくば市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
つくば市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、つくば市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
つくば市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修費補助制度(戸建)」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
つくば市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
茨城県の他の自治体の住宅補助金を見る
茨城県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。