太陽光発電設備(10kW未満)と接続する家庭用蓄電システムの導入に対し、1設備あたり5万円を交付する補助金。令和8年度は6月1日受付開始(前年度の令和7年度版は受付終了し公式ページは404)。「いばらきエコチャレンジ」登録が条件。対象設備は蓄電システムのみで、太陽光・HEMS・V2H・エネファーム等は交付要綱の別表に記載がない。
- 市内に住所を有する、または有する見込みの方
- 市内住宅に設備を設置、または購入予定の方
- 太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続でき、国の委託事業者に登録された蓄電池システムであること
- 「いばらきエコチャレンジ」に登録し省エネに取り組むこと
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 同種設備で過去に補助金交付を受けていないこと
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
- 申請書、見積書または契約書、設備の仕様書、住宅の位置図、設置前写真、納税状況の証明等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅等(一般) | 5万円 |
子育て世帯・新婚世帯・同居する親世帯等を対象に、市内の住宅取得に対して奨励金を交付。新築・建売は50万円、中古は25万円。市外からの転入加算20万円、水道加入金助成加算(最大19万円)を含め最大89万円。
- 取得した住宅の所有権が持分2分の1以上であること
- 子育て世帯(中学生以下・胎児含む)/新婚世帯(基準日前5年以内に婚姻届受理)/同居する親・祖父母世帯のいずれか
- 基準日前1年以内に住民登録があること
- 市区町村税に滞納がないこと
- ⚠ 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅(子育て・新婚世帯等) | 50万円 |
| 中古住宅(子育て・新婚世帯等) | 25万円 |
| 戸建て・住宅等(子育て・新婚世帯等) | 20万円 |
| 戸建て・住宅等(子育て・新婚世帯等) | 19万円 |
空き家バンク登録物件の改修工事および家財処分に対する補助。改修工事は経費の1/2以内(上限50万円)、家財処分は経費の1/2以内(上限20万円)。予算がなくなり次第受付終了。
- 空き家バンク登録物件の登録者・賃借人・購入者であること
- 売買・賃貸借契約後1年以内に着手し、交付決定後に工事開始、当該年度末までに完了すること
- 本人および同一世帯の者に市町村税等の滞納がないこと
- 家財処分は一般廃棄物収集運搬業の許可業者により実施するもの
- 売買相手と3親等以内の親族でないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了。過去に交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て等)(一般) | 50万円 |
| 空き家(戸建て等)(一般) | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された市内の自己居住用木造戸建て住宅の耐震改修に対し、工事費の80%(上限115万円)を補助。耐震診断士派遣事業も別途あり。
- 市内の自己居住用戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの
- 地上2階以下・延べ床面積30㎡以上・木造(在来軸組/伝統的工法/枠組壁工法)
- 耐震改修により上部構造評点が0.3以上増加し、増加後1.0以上となること
- 茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会受講者または市内に営業所を有する建設業者が施工
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅(一般) | 115万円 |
夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃(月額上限15,000円・最長48か月)と婚姻に伴う引越費用(1/2・上限5万円)を助成。住宅取得は別プログラム。プレコンセプションケアセミナー等の受講が必須。
- 夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
- 家賃助成は市内民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し入居していること
- 夫婦双方がプレコンセプションケアセミナー等の指定支援プログラムを受講すること
- 夫婦の所得証明書の提出が必要
- ⚠ 所得上限額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅(新婚世帯) | 2万円 |
| 賃貸・取得共通(新婚世帯) | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。常陸大宮市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を常陸大宮市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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常陸大宮市の住宅補助金 よくある質問
常陸大宮市ではどんな住宅補助金が使えますか?
常陸大宮市では国の制度に加え、設備・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
常陸大宮市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
常陸大宮市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、常陸大宮市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。