住宅補助金ナビ自らが居住する住宅に太陽光発電システム(出力10kW未満)又は蓄電システムを新たに設置する市民に、設置費用の一部を補助。補助額は1基あたり5万円の固定額(kW単価設定なし)。太陽光・蓄電のいずれも同額。交付は1回限り。
- 自らが居住する住宅に対象システムを新たに設置する方
- 太陽光は出力10kW未満の低圧配電線連系型
- 蓄電システムは太陽光と接続されていること
- 申請年度内に全ての手続を完了できること
- ⚠ 募集期間・申請締切は市公式(担当窓口)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅(太陽光発電システム)（自ら居住する市民） | 5万円 |
| 既存・新築住宅(蓄電システム)（自ら居住する市民） | 5万円 |
市民が市内に所有する個人住宅を市内施工業者が行うリフォーム工事に対し、工事費の10%(上限10万円)を助成。工事費10万円(税抜)以上が対象。断熱改修・窓改修等も市内業者の一般リフォームとして対象になり得るが、他の補助制度との併用は不可。
- 市民が市内に所有する個人住宅で、対象住宅に継続して3年以上居住していること
- 市内施工業者が行う工事で、工事費10万円(税抜)以上
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 他の補助制度と併用不可
- ⚠ 4月1日から新年度の受付開始。募集終了時期は市公式(商工観光課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内の個人所有住宅（継続して3年以上居住する所有者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の戸建て木造住宅を対象に、耐震改修設計・耐震改修工事の費用を補助。補助率はいずれも1/3で、設計は上限10万円、工事は上限40万円。
- 昭和56年5月31日以前に新築着工された地上階数2以下の戸建て木造住宅
- 耐震改修設計・工事は対象建築物1棟につき1回限りの交付
- ⚠ 予算の範囲内での交付。募集期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造戸建て住宅(耐震改修設計)（所有者等） | 10万円 |
| 旧耐震木造戸建て住宅(耐震改修工事)（所有者等） | 40万円 |
東京23区からの移住者に対する定住・移住支援金。単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子どもを帯同する場合は子ども1人につき100万円を加算。
- 令和7年4月1日以降に北茨城市へ転入し、転入後1年以内に申請
- 東京23区への在住・通勤要件を満たすこと(詳細は市公式で確認)
- ⚠ 募集期間・予算枠は市公式(企画政策課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住先住宅(単身)（単身） | 60万円 |
| 移住先住宅(世帯)（世帯） | 100万円 |
| 移住先住宅(子育て加算)（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
北茨城市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
茨城県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
北茨城市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと北茨城市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は北茨城市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 北茨城市の窓口（代表電話）：0293-43-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北茨城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北茨城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
北茨城市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している北茨城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社松本電建みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 金田工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 鈴木硝子店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（北茨城市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「北茨城市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北茨城市の住宅補助金 よくある質問
北茨城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北茨城市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北茨城市の子ども医療費助成は何歳までですか？
北茨城市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は北茨城市の公式サイトでご確認ください。
北茨城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北茨城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北茨城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
北茨城市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「移住支援金(わくわく茨城生活実現事業)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
北茨城市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
茨城県の他の自治体の住宅補助金を見る
茨城県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。