住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅の所有者を対象に、耐震診断費用および耐震改修費用の一部を補助する制度。耐震診断は補助率10/10で上限10万円、耐震改修は補助率1/3で上限50万円。補助申請は工事の契約前に行う必要がある。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で、過半が住宅用途であること
- 対象は当該住宅の所有者
- 補助申請は事業の実施前（契約前）に行うこと
- ⚠ 耐震改修により一定期間の固定資産税の減額や所得税控除の対象となる場合がある
- 詳細・申請様式は三郷市まちづくり推進部開発指導課（048-930-7743）に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 50万円 |
耐震改修と併せて実施するリフォーム工事に対し、リフォーム費用の10%（上限20万円・千円未満切捨て）を補助する制度。昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で上部構造評点1.0未満（耐震性なし）と判定された木造2階建て以下の戸建て住宅の所有者が対象。耐震改修と同時施工しないリフォームのみの工事は対象外。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造2階建て以下の戸建て住宅で、耐震診断結果が上部構造評点1.0未満（耐震性なし）であること
- 対象は当該住宅の所有者
- 耐震改修と併せて実施するリフォーム工事のみが対象。リフォームのみの工事は対象外（見積り・契約は耐震改修と分けて作成）
- 補助申請は事業の実施前（契約前）に行うこと
- 詳細・申請様式は三郷市まちづくり推進部開発指導課（048-930-7742／7743）に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
ゼロカーボンシティの実現に向けた家庭向け補助制度。令和8年度の公式案内（クリーンライフ課）で確認できる補助対象は電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）で、住宅への給電機能および住宅からの充電機能を必須とし、補助額は10万円（1世帯1回限り）。受付期間は令和8年5月1日～令和8年12月25日（予算150万円に達し次第終了）。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H等の住宅設備は令和8年度の本補助金ページでは対象として明記されておらず、補助額は自治体公式（交付要綱）で要確認。
- EV・PHEVは住宅への給電機能および住宅からの充電機能が必須（対象車両は次世代自動車振興センターの公式リスト準拠）
- ⚠ 受付期間：令和8年5月1日～令和8年12月25日（郵送は締切日必着）。予算150万円に達した時点で受付終了
- ⚠ 太陽光・蓄電池・エネファーム・V2H等の住宅設備は令和8年度の本補助金ページでは対象として確認できず。金額・対象年度は自治体公式（交付要綱）で要確認。まとめサイトの数値は不採用
- 問い合わせ先：三郷市クリーンライフ課環境政策室（048-930-7715）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 10万円 |
ゼロカーボンシティの実現および生活者支援を目的に、市内協力店舗で省エネエアコンまたは省エネ冷蔵庫への買い換えを行う者に補助金を交付する制度。令和7年6月1日～令和8年1月16日までに市内協力店舗で購入・設置した本体価格（税抜き）10万円以上・省エネラベル多段階評価★3.0以上の製品が対象。補助額・上限は自治体公式（交付要綱）で要確認。
- 申請時点で三郷市に住所を有し、市内に本社・本店を置く協力店舗で省エネエアコンまたは省エネ冷蔵庫へ買い換えること。世帯員全員が市税の納付を完了していること
- 対象は本体価格（税抜き）10万円以上・省エネラベル多段階評価★3.0以上の製品（買い換えに限る）
- ⚠ 対象期間：令和7年6月1日～令和8年1月16日。予算枠・件数に達し次第終了
- ⚠ 補助額・上限は自治体公式（交付要綱）で要確認
- 問い合わせ先：三郷市クリーンライフ課環境政策室（048-930-7715）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三郷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三郷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「三郷市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三郷市の住宅補助金 よくある質問
三郷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
三郷市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三郷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三郷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三郷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。