住宅補助金ナビゼロカーボンシティ実現のため、自ら居住する新築住宅に脱炭素化に資する省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・蓄電システム・蓄電＋太陽光)を設置する者に費用の一部を補助。新築住宅が対象で、既存住宅・V2H・高断熱窓・断熱改修は対象外。先着順で予算超過時は公開抽選。
- 市内で自ら居住する新築住宅(まだ人の居住の用に供したことのないもの)を所有または購入予定の者
- 当該住宅で省エネ対策を実施する者
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 新築住宅のみが対象。既存住宅・V2H・高断熱窓・断熱改修は対象外
- ⚠ 先着順。予算額(300万円)に達した場合は公開抽選
- 交付決定前の着工は補助対象外。申請受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。実績報告期限あり
- ⚠ 掲載金額は令和8年度のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（一般）・家庭用燃料電池(エネファーム) | 5万円 |
| 新築住宅（一般）・太陽熱利用システム | 5万円 |
| 新築住宅（一般）・蓄電システム | 5万円 |
| 新築住宅（一般）・蓄電システム＋太陽光発電システム | 10万円 |
市民が居住する既存木造住宅の耐震化を図るため、耐震診断および耐震改修工事の費用の一部を助成。令和8年4月より対象を拡充し、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の戸建て・併用住宅が対象。
- 令和8年4月より対象拡充。平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の戸建て・併用住宅(住居部分2分の1以上、在来軸組工法または枠組壁工法)
- 耐震改修は本助成の耐震診断を受診済みで、上部構造評点1.0未満の判定が必要
- 改修は市内業者による施工
- 市内在住・所有者、市税滞納がないこと
- 事前に建築住宅課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(木造)（一般）・耐震診断: 診断費用の2分の1以内、上限5万円 | 5万円 |
| 既存住宅(木造)（一般）・耐震改修: 改修費用の5分の1以内、上限20万円 | 20万円 |
| 既存住宅(木造)（高齢者・障がい者世帯）・耐震改修: 65歳以上または身体障がい者手帳・精神障がい者手帳保持者が居住する場合、上限30万円 | 30万円 |
市内の住宅リフォーム工事費用の一部を補助。税抜き工事費の5%(上限10万円)、65歳以上世帯員または障がい者手帳保持者がいる世帯は一律2万円加算で上限12万円。令和8年4月1日より開始(物価高騰対応)。
- 対象住宅を所有し住民登録・居住していること
- 税抜き工事費20万円以上が対象
- 交付決定後に着工し、令和9年3月31日までに完了する工事(交付決定に約2週間)
- ⚠ 市の他の補助・助成制度(耐震改修・省エネ設備など)の対象工事は除外
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年4月1日より開始(物価高騰対応)。予算額到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般）・税抜き工事費の5%(千円未満切捨て)、上限10万円 | 10万円 |
| 既存住宅（高齢者・障がい者世帯）・65歳以上世帯員または障がい者手帳保持者がいる世帯は一律2万円加算、上限12万円 | 12万円 |
世代間の子育て・介護の支え合いが可能な住環境形成と定住促進のため、親世帯・子世帯が同居または近居(市内)のために住宅を取得(新築・購入、マンション可)する者に補助。義務教育修了前の子(出産予定含む)を扶養していることが条件。フラット35の金利引下げ併用可。
- 親世帯・子世帯が同居または近居(市内)のため住宅を取得(新築・購入、マンション可)
- 義務教育修了前の子(出産予定含む)を扶養していること
- 市外からの転入者および市内転居者が対象
- 対象住宅への居住開始・住民登録完了後の申請
- ⚠ 補助金額・加算額・上限・実施年度は自治体公式で要確認(令和5年度版は転居期間令和4〜5年度で対象。現行年度の実施状況は要確認)
- フラット35当初10年金利0.25%引下げ(フラット35Sと併用可)が利用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入(マンション可)（子育て世帯(同居・近居)）・補助金額・上限・加算は自治体公式で要確認 | 円 |
新婚世帯の新生活を支援するため、住宅の取得・賃貸・リフォーム費用および引越費用を補助。婚姻時に夫婦ともに39歳以下で、年齢により上限が異なる(29歳以下60万円、30〜39歳30万円)。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理
- 市内居住・住民登録、婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満(奨学金返済がある場合は控除)
- 市税滞納なし、過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 対象費用に住宅取得費・賃貸費用(賃料等・敷金礼金・仲介手数料)・リフォーム費用・引越費用を含む(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に要した分)
- ⚠ 申請多数の場合、年度途中で終了の可能性。掲載額は令和8年度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（新婚世帯(29歳以下)）・婚姻日時点で年齢が高い方が29歳以下 | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（新婚世帯(30〜39歳)）・婚姻日時点で年齢が高い方が30〜39歳 | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
住宅の防犯対策（防犯フィルム・センサーライト・モニター付きインターホン・防犯錠/補助錠・センサーアラーム等）の購入・設置費を補助。1/2・上限10,000円。対象: 市内の住宅・店舗・事業所等。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限10,000円 | 1万円 |
鴻巣市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鴻巣市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
埼玉県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
鴻巣市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと鴻巣市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は鴻巣市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 鴻巣市の窓口（代表電話）：048-541-1321「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鴻巣市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鴻巣市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
鴻巣市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鴻巣市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ハピネスリフォーム（LIXILリフォームショップハピネスリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- びつくりや電気商会みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- グッドハウス合同会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
- 浅見サッシ店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（鴻巣市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
鴻巣市の住宅補助金 よくある質問
鴻巣市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鴻巣市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鴻巣市の子ども医療費助成は何歳までですか？
鴻巣市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は鴻巣市の公式サイトでご確認ください。
鴻巣市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鴻巣市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鴻巣市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
鴻巣市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「鴻巣市結婚新生活支援補助金」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
鴻巣市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
埼玉県の他の自治体の住宅補助金を見る
埼玉県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。