住宅等の防犯対策補助金

補助金額

算出した補助金額に100円未満の端数が生じたときは切り捨てます。補助対象は現金、電子決済、クレジットカード払いに限り、商品券やポイント、ギフト券などでの購入は対象外です。

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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる人・対象用品

• 市内に住所を有する居住者であること
• 設置場所が住宅などの敷地内であること
• 世帯全員に市税などの滞納がないこと
• この補助金の交付を受けたことのない者であること
• 令和8年4月1日以降に設置、購入した防犯対策用品であること

屋外防犯カメラ：設置場所が自分の住宅の敷地内であり、撮影範囲が住宅などの敷地内で近隣住民などのプライバシー保護に留意していることが必要です。

共同住宅や賃貸住宅：管理組合、オーナーなどの承諾が必要です。

対象にならないもの

• 新築物件
• 設置・購入費用の総額が5,000円未満の場合
• 商品券（えび～にゃ商品券を含む）、各種ポイント、ギフト券、サービス券などでの購入

申請の流れ

1. 防犯対策用品を設置・購入し、領収書や設置後の写真を準備する
2. 交付申請書など必要書類を地域づくり課（市役所5階）窓口へ提出する
3. 交付決定通知書が送達されたら、請求書を提出する
4. 補助金が指定口座へ振り込まれる（2カ月程度の期間を要する場合がある）

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

令和8年4月1日（水曜日）以降に支払い分の申請は、令和8年4月1日（水曜日）8時30分から受付開始です。年度（4月1日から翌年3月31日まで）をまたいでの申請はできません。原則、郵送による提出は受け付けていません。

必要な書類

• 交付申請書
• 領収書や支払証明書など（金額、商品名、宛先、発行元、日付がすべて書かれていれば写しも可）
• プリントアウトした設置後の写真（録画機能付きドアホンは室外と室内の両方）
• 請求書（交付決定通知書送達後に提出）

よくある質問

公式ページで確認する

「市では、住居への防犯対策強化を促進させて、市民への防犯意識の普及、啓発を進めるため、市内の住居（共同住宅を含む）において防犯対策用品を設置、購入した方に補助金を交付します。」— 海老名市公式ページより

• 海老名市役所 市民協働部 地域づくり課 交通防犯推進室：電話番号 046-235-4789

この解説は、海老名市の公式ページ（2026-10-23確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。