木造住宅耐震診断・耐震改修・解体工事補助事業

補助金額

「リ・バース60」による融資を受け利子補給制度を活用する場合、耐震改修工事等補助金の補助額から工事費（税抜）の11.5パーセントに相当する額（上限489,000円）を減じた額が補助金額となります。解体工事補助金の加算条件は、非課税世帯の場合、または空き家（居住その他の使用がされていないことが半年以上確認できる）の場合です。

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対象になる住宅・人

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅であること（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）
• 平成12年5月31日以前の建築基準の住宅で、在来工法による2階建て以下の木造住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（解体工事費補助金の場合、昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 当該住宅を所有している個人又はその親族であること
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していないこと
• 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと
• 2月末日までに各補助事業を実施し、実績報告を行えること

耐震改修計画書作成費補助金：事前に一般診断法による耐震診断を実施し、耐震性がないことが確認されている必要があります。建築確認通知書の写しと検査済証、または建築確認申請台帳記載証明書を取得し、完了検査を受けていることが確認できる住宅が対象です。

耐震改修工事等補助金：事前に耐震診断を実施し耐震性がないことが確認されており、耐震改修計画書を作成している、または耐震改修計画書作成とあわせて申請する必要があります。

解体工事補助金：工事着手前に申請が必要です。事前に簡易耐震診断又は耐震診断を実施し、耐震性がないことが確認されている必要があります。

対象にならないもの

• 過去に同一の補助金の交付を受けている住宅
• 平成12年6月1日以後（解体工事補助金は昭和56年6月1日以後）に既存の2分の1以上の増築、改築された住宅

申請の流れ

1. 耐震診断士派遣事業に申込み、専門家（建築士）による耐震診断を受ける（建築確認申請の手続きを受けた図面が必要）
2. 診断結果で「倒壊の可能性がある」等と判断された場合、耐震改修計画書作成費補助金・耐震改修工事等補助金・解体工事補助金のいずれかを事前申請する
3. 補助金の交付決定を受けてから工事等に着手する
4. 工事等完了後、実績報告を行い補助金を受け取る（代理受領制度の利用も可能）

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、海老名市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

耐震診断士派遣事業の受付期間は令和8年4月15日から12月28日までです。補助事業は2月末日までに実施し、実績報告を行える方が対象です。解体工事補助金は工事着手前に申請が必要です。

必要な書類

• 耐震診断士派遣事業申込書一式
• 耐震改修計画書作成費補助金申請書一式
• 耐震改修工事費等補助金申請書一式
• 解体工事補助金申請書一式
• 建築確認書類・市税等に滞納がないことを証する書類

よくある質問

公式ページで確認する

「安全安心なまちづくりに向けて、木造住宅の更なる耐震化を促進するため、以下のとおり支援を行っています。」— 海老名市公式ページより

• 海老名市役所 まちづくり部 住宅まちづくり課 住宅政策係：電話番号 046-235-9606

この解説は、海老名市の公式ページ（2026-10-23確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。