住宅補助金ナビ市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電システム・断熱窓などの創エネ/省エネ機器を新たに設置する個人に費用の一部を補助。市内事業者を利用すると補助単価・上限が優遇される。設置日から6か月以内に申請が必要。令和8年度(2025年度末時点の最新)は令和8年4月1日～令和9年3月31日の先着順。
- 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)
- 新たに購入した未使用の対象機器を自らが居住する住宅に設置・使用開始
- 申請日において設置日(太陽光は系統連系日)から6か月以内であること
- ⚠ 市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
- ⚠ 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
- ⚠ 過年度に市から同種補助金の交付を受けていないこと(要綱で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)（個人(市内在住・居住)） | 8万円 |
| 戸建(新築)（個人(市内在住・居住)） | 5万円 |
| 戸建(既存)（個人(市内在住・居住)） | 15万円 |
| 戸建(既存)（個人(市内在住・居住)） | 10万円 |
| 戸建・集合（個人(市内在住・居住)） | 6万円 |
| 戸建・集合（個人(市内在住・居住)） | 4万円 |
| 戸建・集合(既存)（個人(市内在住・居住)） | 6万円 |
| 戸建・集合(既存)（個人(市内在住・居住)） | 4万円 |
既存住宅の窓・ガラス・断熱材等の高性能建材による断熱改修に対し、補助対象経費の1/3を補助。戸建上限100万円(玄関ドア5万円含む)、集合住宅上限14万3千円(玄関ドア込みで19万3千円)。居室を含む改修が必須で、外気に接する窓が対象。令和8年度は令和8年4月27日～令和9年1月29日の先着順。
- 多摩市内に住所を有する個人
- 窓・ガラス・断熱材等の高性能建材(北海道環境財団登録品等)を用いる改修
- 居室を含めた改修が必須・外気に接する窓が対象
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 玄関ドアは窓・断熱材による改修と同時導入の場合のみ対象
- ⚠ 工事前(施工開始前)の申請が必要(自治体公式で要確認)
- ⚠ 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存)（個人(市内在住)） | 100万円 |
| 集合(既存)（個人(市内在住)） | 14万円 |
| 集合(既存)（個人(市内在住)） | 19万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
多摩市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
多摩市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと多摩市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は多摩市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 多摩市の窓口（代表電話）：042-375-8111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多摩市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多摩市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
多摩市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している多摩市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社高松工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（多摩市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「多摩市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多摩市の住宅補助金 よくある質問
多摩市ではどんな住宅補助金が使えますか？
多摩市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
多摩市の子ども医療費助成は何歳までですか？
多摩市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は多摩市の公式サイトでご確認ください。
多摩市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
多摩市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多摩市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
多摩市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「個人向け 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(断熱改修)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
多摩市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。