多摩市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

多摩市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1(うち多摩市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大15万円です。

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市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電システム・断熱窓などの創エネ/省エネ機器を新たに設置する個人に費用の一部を補助。市内事業者を利用すると補助単価・上限が優遇される。設置日から6か月以内に申請が必要。令和8年度(2025年度末時点の最新)は令和8年4月1日~令和9年3月31日の先着順。

対象: 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
出典:多摩市公式
  • 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)
  • 新たに購入した未使用の対象機器を自らが居住する住宅に設置・使用開始
  • 申請日において設置日(太陽光は系統連系日)から6か月以内であること
  • 市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
  • 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
  • 過年度に市から同種補助金の交付を受けていないこと(要綱で要確認)
区分金額
戸建(新築)(個人(市内在住・居住))8万円
戸建(新築)(個人(市内在住・居住))5万円
戸建(既存)(個人(市内在住・居住))15万円
戸建(既存)(個人(市内在住・居住))10万円
戸建・集合(個人(市内在住・居住))6万円
戸建・集合(個人(市内在住・居住))4万円
戸建・集合(既存)(個人(市内在住・居住))6万円
戸建・集合(既存)(個人(市内在住・居住))4万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に多摩市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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多摩市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している多摩市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「多摩市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

多摩市で設備の補助金は使えますか?

多摩市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち多摩市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

多摩市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに多摩市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東京都設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
千代田区省エネルギー改修等助成制度(住宅)最大100万円
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円

参考:多摩市設備補助の上限は最大15万円多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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