住宅補助金ナビ市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電システム・断熱窓などの創エネ/省エネ機器を新たに設置する個人に費用の一部を補助。市内事業者を利用すると補助単価・上限が優遇される。設置日から6か月以内に申請が必要。令和8年度(2025年度末時点の最新)は令和8年4月1日～令和9年3月31日の先着順。
- 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)
- 新たに購入した未使用の対象機器を自らが居住する住宅に設置・使用開始
- 申請日において設置日(太陽光は系統連系日)から6か月以内であること
- ⚠ 市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
- ⚠ 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
- ⚠ 過年度に市から同種補助金の交付を受けていないこと(要綱で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)（個人(市内在住・居住)）・太陽光発電(新築)・市内事業者利用：1.5万円/kW・上限5kW | 8万円 |
| 戸建(新築)（個人(市内在住・居住)）・太陽光発電(新築)・市外事業者利用：1万円/kW・上限5kW | 5万円 |
| 戸建(既存)（個人(市内在住・居住)）・太陽光発電(既存住宅)・市内事業者利用：3万円/kW・上限5kW | 15万円 |
| 戸建(既存)（個人(市内在住・居住)）・太陽光発電(既存住宅)・市外事業者利用：2万円/kW・上限5kW | 10万円 |
| 戸建・集合（個人(市内在住・居住)）・蓄電システム・市内事業者利用：補助対象経費の1/4・上限6万円 | 6万円 |
| 戸建・集合（個人(市内在住・居住)）・蓄電システム・市外事業者利用：補助対象経費の1/4・上限4万円 | 4万円 |
| 戸建・集合(既存)（個人(市内在住・居住)）・断熱窓・市内事業者利用：補助対象経費の1/4・上限6万円 | 6万円 |
| 戸建・集合(既存)（個人(市内在住・居住)）・断熱窓・市外事業者利用：補助対象経費の1/4・上限4万円 | 4万円 |
家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。本体購入価格(消費税・運搬費・設置費等を除く)の2分の1、上限30,000円。対象容量は一基当たり100リットル以上。
出典：多摩市公式 ↗- 対象容量: 一基当たり100リットル以上
- 市内に住所を有する個人等が市内の家屋等に市販の貯留槽を設置
- 1建物(集合住宅は1戸)当たり2基まで
- 市税を滞納していない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（市民）・本体購入価格(消費税・運搬費・設置費等を除く)の2分の1 | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に多摩市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
多摩市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している多摩市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「多摩市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多摩市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.7%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 1.15（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
多摩市で設備の補助金は使えますか？
多摩市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち多摩市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
多摩市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに多摩市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
多摩市の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか？
多摩市の設備補助の上限額は最大15万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 江戸川区 | 脱炭素補助金（集合住宅の一括再エネ100％切替） | 最大100万円 |
| 大田区 | 止水板設置助成制度 | 最大100万円 |
| 杉並区 | 防水板設置工事助成 | 最大100万円 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金（個人住宅用） | 最大60万円 |
| 練馬区 | 雨水浸透施設の助成 | 最大55万円 |
参考：多摩市の設備補助の上限は最大15万円（多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。