市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電システム・断熱窓などの創エネ/省エネ機器を新たに設置する個人に費用の一部を補助。市内事業者を利用すると補助単価・上限が優遇される。設置日から6か月以内に申請が必要。令和8年度(2025年度末時点の最新)は令和8年4月1日~令和9年3月31日の先着順。
- 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)
- 新たに購入した未使用の対象機器を自らが居住する住宅に設置・使用開始
- 申請日において設置日(太陽光は系統連系日)から6か月以内であること
- ⚠ 市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
- ⚠ 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
- ⚠ 過年度に市から同種補助金の交付を受けていないこと(要綱で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)(個人(市内在住・居住)) | 8万円 |
| 戸建(新築)(個人(市内在住・居住)) | 5万円 |
| 戸建(既存)(個人(市内在住・居住)) | 15万円 |
| 戸建(既存)(個人(市内在住・居住)) | 10万円 |
| 戸建・集合(個人(市内在住・居住)) | 6万円 |
| 戸建・集合(個人(市内在住・居住)) | 4万円 |
| 戸建・集合(既存)(個人(市内在住・居住)) | 6万円 |
| 戸建・集合(既存)(個人(市内在住・居住)) | 4万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に多摩市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
多摩市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している多摩市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「多摩市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
多摩市で設備の補助金は使えますか?
多摩市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち多摩市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
多摩市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに多摩市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 省エネルギー改修等助成制度(住宅) | 最大100万円 |
| 江戸川区 | 脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替) | 最大100万円 |
| 大田区 | 止水板設置助成制度 | 最大100万円 |
| 杉並区 | 防水板設置工事助成 | 最大100万円 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金(個人住宅用) | 最大60万円 |
参考:多摩市の設備補助の上限は最大15万円(多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。