- 対象は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、人感センサーライト、防犯性能の高い錠、防犯フィルム、面格子、防犯砂利など侵入盗対策となる防犯機器の購入・設置費用
- 補助額は購入費用(設置費用含む)の3分の2、上限2万円(1,000円未満切り捨て)で、1世帯1回限りの申請
- 令和7年度に同様の補助事業(都内他自治体の同種事業を含む)で同一世帯の世帯主・世帯員が交付を受けている場合は申請できない
補助金額
- 補助額
- 費用の3分の2(上限20,000円、1,000円未満切り捨て)
これらの計算例は杉並区公式ページに記載されているものです。
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対象になる人・設置場所
- 現に杉並区に居住し、杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること
- 令和7年度の同補助事業(都内他自治体で実施していた同様の補助事業を含む)で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けていないこと
- 杉並区内の一戸建て住宅または共同住宅の専有部分(専用使用権のついた共用部分を含む)に設置すること
賃貸物件に居住している場合:物件所有者(管理者)の同意書が必要です。区営住宅・都営住宅の場合は、この同意書ではなく、それぞれの管理者が発行する許可証が必要です。
対象にならないもの
- 共同住宅の入口、廊下、駐輪場等の共用部分への設置(防犯カメラの撮影範囲に共用部分が入る場合も対象外)
- 配送料、交換に伴う撤去(移設)費用、(長期)保証料、リサイクル費用、廃棄手数料など
- リース・レンタルでの設置、機器購入を伴わない施工費のみや付属品・周辺機器のみの申請
- 物置・倉庫・車庫・駐輪スペースへの設置、店舗や事務所等の住居以外への設置、新築住宅への設置(防犯設備部分の領収書が明確に分けられている場合を除く)
- マンションやアパート等の管理組合や管理者等からの申請
- 防犯ブザーや護身用グッズ等の携行品、まきびしや木刀等の武器・道具、ホームセキュリティの月額・年額契約など侵入盗被害防止目的ではない防犯設備
申請から補助金交付までの流れ
- 対象機器を購入・設置し、領収書(工事完了報告書含む)や設置後の写真を準備する
- 申請書兼請求書、領収書、設置後写真、本人確認書類、口座情報、誓約書等を電子申請・郵送・窓口申請のいずれかで提出する
- 区が審査し、補助金交付・不交付を決定して通知書を発送する
- 指定した口座に補助金が振り込まれる
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]![]()
申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年12月28日までです。対象となる領収書は令和8年4月1日から令和8年12月28日までの日付のものに限られ、予算額に達した場合は途中で終了することがあります。郵送の場合は申請期間内の消印が有効です。補助金の交付時期は申請からおおむね2、3カ月程度です。
必要な書類
- 杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書、電子申請の場合は不要)
- 補助対象機器の領収書、工事完了報告書等の写し
- 防犯設備の設置後の写真
- 本人確認書類の写し(マイナンバーカードは表面のみ等)
- 振込先口座情報のわかるものの写し
- 誓約書
- 物件所有者(管理者)の同意書(賃貸物件に居住している場合のみ)
健康保険証は令和7年12月2日以降、本人確認書類として使用できません。
よくある質問
補助額はいくらですか?
補助対象機器の購入費用(設置費用含む)の3分の2で、上限は2万円(1,000円未満切り捨て)です。
マンションの共用部分にも設置できますか?
できません。共用部分(入口、廊下、駐輪場等)への設置や、防犯カメラの撮影範囲に共用部分が入る場合は補助対象外です。
令和7年度に同様の補助を受けた場合は申請できますか?
できません。令和7年度に同補助事業(都内他自治体の同種事業を含む)で同一世帯の世帯主・世帯員が交付を受けている場合は申請できません。
公式ページで確認する
「補助対象機器の購入費用(設置費用含む)の 3分の2 を補助します。 (補助金額の上限は2万円で、1,000円未満切り捨て)」— 杉並区公式ページより
- 危機管理室危機管理対策課地域安全担当:電話 03-5307-0848
この解説は、杉並区の公式ページ(2026-10-23確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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