住宅補助金ナビ最大60万円今年度受付終了
祖父母・親・子の三世代同居住宅を新築する建物所有者向けに基本50万円（義務教育修了前の子2人以上で60万円）を助成していた制度。令和7年度をもって受付終了。
対象: 建物所有者で祖父母・親・子が同居、三世代住宅部分が延面積の1/2以上⚠ 令和7年度をもって受付終了
出典：北区公式 ↗- ⚠ 令和7年度をもって受付終了
- 建物所有者で祖父母・親・子が同居、三世代住宅部分が延面積の1/2以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（三世代住宅）（三世代同居） | 60万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に北区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
北区の他のカテゴリや全制度はこちら北区の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
北区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している北区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社エクシング（ライフテラス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ムトウ（住まいのムトウ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「北区」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
北区で新築の補助金は使えますか？
北区では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち北区独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
北区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに北区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
東京都の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 荒川区 | 住宅建替え資金融資あっ旋事業 | 最大2,000万円 |
| 千代田区 | 低炭素建築物助成制度 | 最大1,000万円 |
| 目黒区 | 木造住宅密集地域における建替え助成 | 最大480万円 |
| 台東区 | 住まいの共同化と安心建替え支援制度（三世代住宅助成・共同化助成・安心助成） | 最大240万円 |
| 三鷹市 | 三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業 | 最大150万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。