住宅補助金ナビ段階ごとの補助額
北区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。
| 段階 | 木造住宅 | 分譲マンション・非木造 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 費用(税抜)の10/10・最大13万円(受付は4月1日〜12月28日) | 分譲マンション：診断費用の1/2・最大100万円、評定費用は最大15万円 耐震アドバイザー：最大4.9万円(3回まで) |
| 耐震補強設計 | 費用(税抜)の2/3・最大20万円(受付は4月1日〜12月28日) | 分譲マンション：補強設計費の1/2・最大100万円、評定費用は最大30万円 |
| 耐震改修工事 | 一般：費用(税抜)の2/3・最大100万円 整備地域内：最大120万円 高齢者世帯等：最大150万円 受付は4月1日〜11月30日 | 分譲マンション：改修工事費の1/2(延床面積に応じた限度額あり、額は区公式で要確認) |
| 耐震建替え工事 | 旧耐震(昭和56年5月31日以前)の木造住宅：費用の2/3・最大100万円(整備地域内120万円、高齢者世帯等150万円)。令和8年度の受付は9月30日で終了 | — |
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対象になる家
- 木造住宅：北区内で平成12年(2000年)5月31日以前に建築に着手した、主要構造部が木造・2階建て以下・地階なしの住宅。プレハブ工法や一部の特殊な構造は対象外。
- 申請者は建物所有者(個人に限る)で、住民税を滞納していないこと。
- 補強設計・工事：耐震診断資格者による一般診断法または精密診断法でIw値1.0未満と出て、区と事前相談をしたもの。工事後にIw値1.0以上にする計画であること。
- 高齢者世帯等(上限150万円)：工事の前後とも住宅で、1年以上住み今後も住み続ける、65歳以上の方または身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方を含む世帯。
- 整備地域(上限120万円)：西が丘1〜2丁目、上十条1〜5丁目、十条仲原1〜4丁目、中十条2〜3丁目などの全域と、赤羽西・中十条1丁目・岸町2丁目の一部。範囲は区のパンフレットで確認してください。
- 分譲マンション：昭和56年5月31日以前に建築に着手し、管理組合の理事長が申請者になるもの。
手続きで失敗しやすい点
- 対象承認の通知前に契約・着手すると対象外：補強設計・工事・建替えは、耐震診断のあとに事前相談(回答まで2〜3週間)を経てから申請します。
- 令和8年度の受付期限：耐震診断と補強設計は12月28日、耐震改修工事は11月30日、耐震建替え工事は9月30日。
- 完了報告・交付申請は、対象承認を受けた年度の1月31日まで。工事が2か年度にまたがる場合は全体設計承認(国・都の審査で2か月程度)が別途必要です。
- 工事は耐震診断資格者が工事監理を行うものに限られます。耐震と関係のないリフォーム費用は算定に入りません。
- 助成金を工事業者が直接受け取る委任払いを使えます。希望する場合は事前に相談してください。
- 窓口：都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係(北区役所第一庁舎7階4番) 03-3908-1240。
工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）
「木造耐震改修工事：費用の2/3・最大100万円(一般)」（木造民間住宅耐震化促進事業(耐震改修工事)）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。
| 工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 100万円 | 50万円 |
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
業者の探し方
北区は工事の受付が11月30日で締まり、診断・設計(12月28日)より早く終わります。今から今年度の工事助成に間に合わせるのは難しいことが多いので、今年度中に診断と補強設計まで済ませ、翌年度の4月に工事を申請する段取りが現実的です。事前相談の回答に2〜3週間かかる点も見込んでおいてください。
上限は世帯と地域で100万・120万・150万円に分かれます。65歳以上の家族がいる世帯は150万円枠になる可能性があるので、事前相談の時点で住民票などの書類をそろえて伝えると、見積もりの組み方を決めやすくなります。
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
あわせて使える北区の制度
よくある質問
北区の耐震改修工事の助成はいつまで申請できますか？
令和8年度の工事の対象承認申請は4月1日から11月30日までです(土日・祝日の場合はその前日)。完了報告と交付申請は、対象承認を受けた年度の1月31日までに出す必要があります。
新耐震の木造住宅も対象ですか？
耐震診断・補強設計・改修工事は、平成12年5月31日以前に建築に着手した木造住宅が対象なので、昭和56年6月以降の新耐震の住宅も含まれます。耐震建替え工事は昭和56年5月31日以前の住宅に限られます。
助成金を業者に直接払ってもらえますか？
委任払いを使えば、申請者が指定した工事業者が助成金を直接受け取れます。希望する場合は事前に区へ相談してください。
制度ごとの解説と公式ページ
このページは、北区の公式ページ（2026年11月5日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。
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