国立市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

国立市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち国立市独自 1件・いま申請できるのは 0件）です。個人向けの上限額は最大13万円です。

国立・設備

最大13万円今年度受付終了

国立市内の住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システムを設置する市民等に費用の一部を補助。申込先着順で予算がなくなり次第終了。

対象: 国立市内に住所を有する方⚠ 申込先着順・予算残額がなくなり次第終了

区分	金額
新築（個人）・太陽光発電システム(新築) 2.5万円/kW	13万円
既存（個人）・太陽光発電システム(既存) 2万円/kW	10万円
戸建・集合（個人）・燃料電池コージェネ(エネファーム) 定額	4万円
分譲マンション（管理組合）・太陽光発電システム 2万円/kW (1棟につき1回限り)	10万円
戸建・集合（個人）・蓄電池システム(自治体公式で要確認)	円
戸建・集合（個人）・太陽熱利用システム(自治体公式で要確認)	円

申請までの3ステップ

国立市の他のカテゴリや全制度はこちら国立市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「国立市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

国立市の設備に関わる街のデータ

空き家率	13.5%（全国 13.8%）
財政力指数	1.01（全国平均 0.49）

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

国立市で設備の補助金は使えますか？

国立市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち国立市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

国立市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに国立市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。