自治体で探す ・ 東京都 ・ 国立市 ・ リフォーム・耐震

国立市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

国立市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち国立市独自 2件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大8万円です。

カテゴリで絞り込み:すべて設備リフォーム・耐震
国立 ・ リフォーム・耐震
受付終了国立市住宅省エネルギー化補助制度
最大20万円マンション等向け今年度受付終了

市内の自己所有住宅で窓の断熱改修または屋根・屋上の高日射反射率塗料塗装を行う市民、分譲マンション共用部のLED改修を行う管理組合に費用の一部を補助。先着順で予算がなくなり次第終了。

対象: 市内に住所を有し市内の自己所有住宅で工事を実施すること⚠ 窓改修・屋根塗装は同一世帯につき年度内それぞれ1回限り、集合住宅LEDは1棟につき1回限り
出典:国立市公式 ↗
  • 市内に住所を有し市内の自己所有住宅で工事を実施すること
  • 納期の到来している市税を完納していること
  • 市のアンケートに協力すること
  • ⚠ 窓改修・屋根塗装は同一世帯につき年度内それぞれ1回限り、集合住宅LEDは1棟につき1回限り
  • ⚠ 先着順・予算残額がなくなり次第終了
区分金額
自己所有住宅(個人)・窓の断熱改修 補助対象経費の20%8万円
自己所有住宅(個人)・屋根・屋上の高日射反射率塗料塗装 補助対象経費(税抜)の20%4万円
分譲マンション共用部(管理組合)・共用部LED改修 補助対象経費(税抜)の20%20万円
国立 ・ リフォーム・耐震
受付中防犯機器等の購入助成
最大2万円〜26/12/25

住宅の防犯対策(防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等)の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 市内居住者(店舗除く)。

⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:国立市公式 ↗
  • ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限20,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に国立市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
PR
リフォーム会社の紹介を無料で受ける
要望を伝えるだけで、地域の会社を無料で紹介(ハウジングバザール)
無料で紹介を受ける ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

PR
リフォームの見積もりを複数社で無料比較
老舗の見積もり比較サイト「リフォーム比較プロ」で地域の会社をまとめて比較
無料で見積もりを比較 ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

国立市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している国立市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「国立市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

国立市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ

空き家率13.5%(全国 13.8%)
洪水浸水想定区域の割合27.7%(市域面積比)
土砂災害警戒区域11か所
指定緊急避難場所9か所

市域の27.7%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

国立市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

国立市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち国立市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

国立市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに国立市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
中野区不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助(大和町地区)最大1,128万円
中央区住宅修繕等資金の融資あっせん最大700万円
板橋区がけ・よう壁の安全対策工事の助成最大700万円
品川区共同住宅(マンション)耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成最大600万円
荒川区住宅増・修築資金融資あっ旋事業(アスベスト除去等も対象)最大500万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都でリフォーム・耐震の補助金がある他の自治体

東京都の住宅補助金まとめを見る →
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: