住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 統計の「空き家」には別荘などの二次的住宅や、賃貸・売却のため一時的に空いている住宅も含まれます。軽井沢町の空き家率が7割前後になるのは別荘が多いためで、荒廃を意味しません。
- 問題視されるのは用途が決まっていない「その他空き家」（全国385万戸）。放置による老朽化・防災面のリスクはこちらの話です。
- 空き家が多い街は、空き家の取得・改修への補助が手厚い傾向があります。「安く買って直して住む」選択肢では、空き家率の高さはむしろチャンスになります。
「空き家率13.8%」の中身：4種類の空き家
住宅・土地統計調査の「空き家」は、居住世帯のない住宅の総称で、次の4種類に分かれます。
| 種類 | 中身 | 全国（2023年） |
|---|---|---|
| 賃貸用 | 入居者募集中のアパート・貸家など | 約444万戸 |
| 売却用 | 売り出し中の住宅 | 約33万戸 |
| 二次的住宅 | 別荘・セカンドハウス | 約38万戸 |
| その他空き家 | 用途が決まっていない住宅（相続後の放置など） | 約385万戸 |
つまり空き家率の約半分は「市場に出ている住宅」です。賃貸物件が多い都市部では、空室の分だけ空き家率が上がります。一方で社会問題としての空き家は主に「その他空き家」を指します。
当サイトの表示：当サイトの自治体ページの空き家率は、この4種類すべてを含む総空き家の割合です（出典：令和5年住宅・土地統計調査）。別荘地や賃貸の多い街では高めに出る点を踏まえてご覧ください。なお、この調査の対象は市区と人口1万5千人以上の町村のため、小さな町村は「データなし」になります。
空き家率が高い街を「チャンス」に変える読み方
空き家の増加に悩む自治体は、空き家バンクや取得・改修補助に力を入れています。当サイトのデータベースでも、空き家の改修・活用に補助金を出す自治体は全国に多数あります。
- 空き家率が高い×空き家改修補助がある街 → 「安く買って補助金で直す」が成立しやすい
- 移住支援金と空き家改修補助を併用できる自治体もある（財源が別の制度は併用可能なことが多い）
- 空き家バンク登録物件に限定した補助（家財処分費・引越し費など）を出す自治体もある
狙い目とリスクの境目は「その空き家が市場に出てくるか」です。所有者が手放さない地域では、空き家率が高くても買える物件は少ないことがあります。空き家バンクの掲載件数もあわせて確認しましょう。
注意点：空き家率だけで街を判断しない
正直にお伝えすると、空き家率は万能な指標ではありません。
- 調査は5年に1度（次回は2028年）。直近の変化は反映されません
- 標本調査のため、小規模自治体では数値のブレがあります
- 別荘地・賃貸の多い街では高く出るなど、街の性格で水準が変わります
人口増減・地価・補助金とあわせて多面的に見るのが実用的です。当サイトの自治体ページでは「街の住まいデータ」としてこれらを並べて確認できます。
よくある質問
空き家率が高い街は資産価値が下がりますか？
「その他空き家」が増え続ける地域では住宅需要の弱さを示すことがあり、資産価値には注意が必要です。一方、別荘地や賃貸供給の多い街の高い空き家率は必ずしも資産価値の低下を意味しません。空き家率の中身と人口動態をセットで見てください。
空き家を買うと補助金はもらえますか？
多くの自治体に空き家の取得・改修への補助があります（数十万〜数百万円）。空き家バンク登録物件に限る等の条件が多いので、購入前に自治体の窓口で確認しましょう。当サイトの空き家特集からも自治体別に探せます。
全国で一番空き家率が高いのはどこですか？
総住宅数ベースでは別荘地を抱える自治体が上位になります（軽井沢町で7割前後など）。当サイトの「空き家率が高い街ランキング」で、空き家・移住系の補助金とあわせて確認できます。
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お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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