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空き家・老朽家屋の解体に補助金が出る自治体一覧【2026年】

● 2026/07/13 更新 ・ 掲載データから自動集計

当サイトの掲載データから、現在受付中の791制度を都道府県別にまとめました。 金額の大きい順に各都道府県8件まで表示しています。

ポイント：老朽空き家の解体（除却）補助は、事前の現地調査や「特定空家」認定が要件になる自治体が多く、申請から交付決定まで時間がかかります。解体業者との契約前に必ず自治体へ相談してください。 詳しくは空き家の補助金の解説記事をどうぞ。

北海道（69制度）

自治体制度名上限額の目安
芦別市持ち家取得奨励事業最大300万円
雨竜町雨竜町住まいる定住促進事業最大300万円
当麻町未来へつなぐ宅地循環促進事業（住宅補助）最大250万円
知内町しりうち暮らし促進事業（住宅新築助成）最大200万円
苫前町苫前町安心快適住まいづくり促進事業最大200万円
月形町月形町あんしん住宅補助最大200万円
歌志内市歌志内市 定住促進制度（住宅取得奨励金）最大200万円
西興部村西興部村美しい村づくり事業推進補助金最大150万円

ほか61制度は北海道のページからご確認ください。

長野県（66制度）

自治体制度名上限額の目安
佐久市アスベスト分析調査・除去事業補助金最大250万円
佐久市地域の活性化を図るための空き家改修及び除却補助金最大240万円
佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金最大210万円
大桑村大桑村空き家対策事業補助金最大200万円
小谷村小谷村定住住宅取得支援補助金最大200万円
北相木村定住対策推進事業補助最大150万円
大鹿村空き家対策事業補助（空き家のリフォーム・片付け・解体）最大150万円
飯山市飯山市住宅耐震診断および耐震改修事業補助金最大140万円

ほか58制度は長野県のページからご確認ください。

愛知県（57制度）

自治体制度名上限額の目安
岡崎市空き家除却事業補助金最大120万円
新城市住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修・耐震診断)最大120万円
扶桑町木造住宅無料耐震診断・耐震改修費助成制度最大115万円
稲沢市住宅耐震改修費などの補助最大115万円
岩倉市住宅耐震改修等補助金(木造住宅無料耐震診断含む)最大115万円
尾張旭市民間木造住宅耐震改修費補助最大115万円
豊山町木造住宅耐震改修費補助（無料耐震診断・段階的改修・耐震シェルター・除却含む）最大115万円
名古屋市名古屋市空き家活用支援事業費補助金最大100万円

ほか49制度は愛知県のページからご確認ください。

東京都（52制度）

自治体制度名上限額の目安
品川区木造住宅 耐震補強設計・改修工事・除却助成（戸建・長屋）最大300万円
品川区共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成最大300万円
墨田区老朽危険家屋除却費等助成制度最大300万円
葛飾区木造住宅の耐震診断士無料派遣・耐震改修等助成（戸建）最大281万円
中野区木造住宅 建替え等助成（建替え・除却）最大250万円
渋谷区老朽建築物の除却・建替え支援助成制度最大240万円
板橋区木造住宅の耐震化促進事業（戸建）最大220万円
世田谷区木造住宅の耐震化支援（昭和56年5月31日までに着工）最大220万円

ほか44制度は東京都のページからご確認ください。

福岡県（47制度）

自治体制度名上限額の目安
北九州市北九州市居住誘導促進事業補助金最大300万円
福岡市木造戸建住宅の耐震改修工事費等補助事業最大150万円
苅田町空き家改修等補助金最大150万円
中間市中古住宅購入後に解体し新築するための補助金制度最大150万円
直方市直方市住宅取得費補助金最大150万円
大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業最大150万円
糸島市糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金（耐震・省エネ改修）【令和7年度】最大115万円
那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金最大115万円

ほか39制度は福岡県のページからご確認ください。

大阪府（42制度）

自治体制度名上限額の目安
門真市木造住宅除却補助（戸建）最大200万円
門真市危険家屋等除却補助最大200万円
大阪市防災空地活用型除却費補助制度最大170万円
枚方市危険ブロック塀等除却補助制度最大150万円
富田林市木造住宅の除却(解体)補助制度最大150万円
泉佐野市不良住宅等除却工事補助制度最大130万円
高槻市木造住宅除却工事補助制度最大125万円
大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度最大115万円

ほか34制度は大阪府のページからご確認ください。

静岡県（27制度）

自治体制度名上限額の目安
富士市がけ地近接危険住宅移転事業最大206万円
富士宮市がけ地近接危険住宅移転事業最大206万円
浜松市浜松市がけ地近接等危険住宅移転事業最大206万円
磐田市既存住宅取得等事業費補助金最大150万円
三島市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金最大120万円
伊東市木造住宅の耐震対策補助(プロジェクト「TOUKAI-0」)最大115万円
伊豆市TOUKAI-0⁺ 木造住宅耐震化総合支援事業（耐震診断・補強・除却等）最大115万円
藤枝市空き家活用・流通促進事業費補助金（まちなか空き家バンク登録物件購入補助）最大100万円

ほか19制度は静岡県のページからご確認ください。

岐阜県（26制度）

自治体制度名上限額の目安
揖斐川町木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助)最大209万円
富加町木造住宅の無料耐震診断・耐震補強工事等補助最大109万円
七宗町木造住宅の無料耐震診断・耐震補強工事助成事業最大102万円
東白川村老朽危険空き家等解体支援補助金最大100万円
大野町大野町空家等改修および解体に対する補助事業最大100万円
白川村白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金最大100万円
高山市空家等除却支援事業補助金最大100万円
瑞穂市木造住宅除却工事費補助事業最大98万円

ほか18制度は岐阜県のページからご確認ください。

三重県（26制度）

自治体制度名上限額の目安
川越町川越町木造住宅耐震支援制度（令和8年度版）最大173万円
大台町木造住宅の耐震化補助制度（無料耐震診断・補強設計・補強工事）最大158万円
玉城町空家対策事業補助金(空家リフォーム・空家バンク支援・除却)最大150万円
いなべ市木造住宅耐震補強等事業費補助制度最大115万円
亀山市木造住宅耐震補強等事業補助金最大100万円
大台町大台町空家等除却補助制度最大100万円
大紀町大紀町空家等除却補助金最大100万円
熊野市熊野市がけ地近接等危険住宅移転事業最大98万円

ほか18制度は三重県のページからご確認ください。

広島県（25制度）

自治体制度名上限額の目安
廿日市市木造住宅耐震化事業（耐震改修・建替え・除却・耐震シェルター等）最大115万円
神石高原町木造住宅の耐震化促進支援事業最大115万円
呉市呉市木造住宅耐震改修等助成事業(戸建)最大115万円
三原市木造住宅除却・建替え補助事業（戸建）最大115万円
尾道市住宅耐震化促進支援事業(戸建・居住誘導区域)最大115万円
府中町木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用補助(府中町)最大114万円
北広島町空き家活用定住促進事業補助制度最大100万円
呉市呉市新婚・子育て世帯定住支援事業最大100万円

ほか17制度は広島県のページからご確認ください。

神奈川県（25制度）

自治体制度名上限額の目安
川崎市住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却・耐火性能強化)最大260万円
横浜市建築物不燃化推進事業補助（解体・新築）最大150万円
横浜市空家を手放したい方への支援（空家活用・除却・売却）最大150万円
小田原市木造住宅耐震改修費補助金最大115万円
相模原市戸建住宅の地震対策支援(木造戸建)最大115万円
厚木市木造住宅耐震改修設計・改修工事・除却工事補助（戸建）最大100万円
綾瀬市綾瀬市木造住宅耐震化補助事業最大100万円
箱根町箱根町木造住宅耐震化補助事業最大100万円

ほか17制度は神奈川県のページからご確認ください。

青森県（20制度）

自治体制度名上限額の目安
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金最大200万円
五所川原市木造住宅耐震改修促進支援事業(耐震改修工事費補助)最大117万円
弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金（戸建て）最大117万円
つがる市つがる市木造住宅耐震改修支援事業最大117万円
三沢市三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業費補助金最大100万円
弘前市老朽危険空き家除却支援最大50万円
今別町今別町空き家・空き地利活用促進事業補助金最大50万円
田舎館村田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金最大50万円

ほか12制度は青森県のページからご確認ください。

福島県（20制度）

自治体制度名上限額の目安
塙町「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業(塙町空き家バンク連動)最大250万円
会津坂下町会津坂下町空き家改修等支援事業補助金最大240万円
浅川町浅川町空き家改修等支援事業最大180万円
三春町みはるぐらし空き家改修等支援事業最大180万円
本宮市本宮市空き家改修等支援事業補助金最大180万円
小野町小野町空き家改修等支援事業補助金最大180万円
矢祭町矢祭町空き家改修等支援事業補助金最大150万円
会津美里町会津美里町空家等除却推進事業補助金最大100万円

ほか12制度は福島県のページからご確認ください。

山形県（18制度）

自治体制度名上限額の目安
舟形町舟形町空き家除却補助金最大200万円
上山市木造住宅耐震改修工事等補助金最大140万円
長井市長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金最大140万円
鶴岡市令和8年度 鶴岡市木造住宅耐震改修補助金(戸建)最大140万円
米沢市隣接地取得支援事業(空き家利活用補助金)最大120万円
米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金(危険建物解体)最大120万円
鶴岡市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大98万円
米沢市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大98万円

ほか10制度は山形県のページからご確認ください。

群馬県（17制度）

自治体制度名上限額の目安
桐生市きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金最大100万円
高崎市空き家解体助成金(空き家緊急総合対策)最大100万円
伊勢崎市空き家除却補助事業最大50万円
草津町空家除却費補助事業最大50万円
太田市太田市空家除却補助金最大50万円
榛東村空き家除却補助金最大50万円
昭和村空き家解体補助金最大50万円
高崎市塀除却・改修工事補助(ブロック塀等)最大50万円

ほか9制度は群馬県のページからご確認ください。

福井県（16制度）

自治体制度名上限額の目安
あわら市あわら市木造住宅耐震改修補助最大238万円
大野市木造住宅耐震改修促進事業最大190万円
坂井市令和8年度 木造住宅耐震改修の補助(戸建)最大190万円
永平寺町木造住宅耐震改修促進事業最大175万円
鯖江市木造住宅耐震改修工事費・除却工事費支援最大175万円
高浜町老朽危険空き家除却支援事業最大150万円
勝山市老朽危険空き家解体事業補助金最大100万円
坂井市坂井市空家除却支援事業最大100万円

ほか8制度は福井県のページからご確認ください。

千葉県（14制度）

自治体制度名上限額の目安
木更津市木更津市木造住宅耐震改修事業(戸建)最大115万円
市川市特定空家除却・跡地活用事業補助金最大100万円
浦安市浦安市不燃化促進補助金最大100万円
香取市危険空家除却工事補助金最大50万円
成田市成田市特定空家等除却工事費補助金最大50万円
佐倉市中古住宅解体新築支援事業最大50万円
船橋市木造住宅除却助成事業（戸建て）最大30万円
流山市通学路沿いのブロック塀等の除却費補助最大30万円

ほか6制度は千葉県のページからご確認ください。

鹿児島県（14制度）

自治体制度名上限額の目安
伊佐市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大206万円
霧島市がけ地近接等危険住宅移転事業最大206万円
南さつま市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大206万円
南大隅町定住促進住宅取得資金補助金最大100万円
湧水町湧水町空家リフォーム支援事業補助金最大100万円
薩摩川内市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大98万円
薩摩川内市危険廃屋等解体撤去促進事業補助金最大60万円
知名町知名町危険空家等解体撤去事業最大50万円

ほか6制度は鹿児島県のページからご確認ください。

熊本県（13制度）

自治体制度名上限額の目安
熊本市土砂災害危険住宅移転促進事業最大300万円
熊本市居住誘導促進事業（災害リスクの高いエリアからの移転支援）最大300万円
錦町錦町土砂災害危険住宅移転促進事業最大300万円
相良村相良村移住定住促進事業補助金最大300万円
熊本市分譲マンション耐震化支援事業最大250万円
御船町御船町空き家改修等補助金最大100万円
熊本市がけ地近接等危険住宅移転事業最大98万円
湯前町空き家解体補助金最大80万円

ほか5制度は熊本県のページからご確認ください。

宮崎県（13制度）

自治体制度名上限額の目安
都城市木造住宅耐震診断・耐震改修等事業（戸建）最大115万円
宮崎市宮崎市木造建築物等地震対策促進事業補助金（耐震診断・耐震改修・建替え・除却）最大115万円
日南市日南市木造住宅耐震診断・改修等補助事業最大115万円
延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業最大115万円
都農町都農町木造建築物等地震対策促進事業補助金最大115万円
木城町木城町移住定住等空き家流通促進事業補助金最大100万円
美郷町老朽危険家屋等除却推進事業最大100万円
五ヶ瀬町五ヶ瀬町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大97万円

ほか5制度は宮崎県のページからご確認ください。

埼玉県（12制度）

自治体制度名上限額の目安
川口市川口市アスベスト対策補助事業最大300万円
鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）最大100万円
鳩山町鳩山町老朽空き家等除却費等補助金最大50万円
本庄市木造住宅耐震診断・耐震改修・建替え・除却工事補助金最大50万円
越谷市空家の改修・除却費用補助最大50万円
東秩父村空き家解体(除却)補助金(移住定住促進補助制度)最大40万円
春日部市空き家リノベーションまちづくり事業補助制度(空き家バンク登録物件)最大35万円
富士見市空家除却補助金最大30万円

ほか4制度は埼玉県のページからご確認ください。

島根県（12制度）

自治体制度名上限額の目安
西ノ島町西ノ島町老朽危険空家等除去支援事業補助金最大120万円
雲南市木造住宅耐震改修助成事業（令和8年度）最大115万円
隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業費補助金最大110万円
江津市木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修・解体除却）最大100万円
出雲市出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金最大100万円
松江市木造住宅耐震改修補助事業（戸建）最大100万円
安来市老朽危険空き家等除却助成事業最大100万円
浜田市浜田市木造住宅耐震化支援事業最大80万円

ほか4制度は島根県のページからご確認ください。

兵庫県（11制度）

自治体制度名上限額の目安
西宮市土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度最大200万円
高砂市高砂市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大200万円
伊丹市伊丹市住宅耐震化促進事業（戸建）最大115万円
加東市加東市住宅耐震化建替事業最大115万円
宍粟市建替工事費助成(耐震)最大115万円
たつの市住宅耐震化補助金(住まいの耐震化促進事業)最大115万円
神河町若者世帯住宅取得支援事業最大100万円
神戸市老朽空家等解体補助制度最大100万円

ほか3制度は兵庫県のページからご確認ください。

栃木県（10制度）

自治体制度名上限額の目安
さくら市木造住宅耐震改修等補助金(耐震診断・改修・建替え・除却)最大115万円
那須塩原市木造住宅耐震建替え補助最大100万円
足利市特定空家等解体費補助金最大50万円
壬生町壬生町空家解体事業補助金最大50万円
那須塩原市那須塩原市特定空き家等解体費補助金最大50万円
塩谷町空き家等解体費補助金最大50万円
栃木市空き家解体費補助金最大50万円
那須塩原市危険ブロック塀等改善補助最大30万円

ほか2制度は栃木県のページからご確認ください。

茨城県（9制度）

自治体制度名上限額の目安
東海村東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金最大120万円
筑西市空家等解体支援補助金最大50万円
日立市空き家解体補助金（利活用型）最大50万円
鹿嶋市既存ストック利活用補助金（中古住宅改修・移住者向け／空家解体）最大50万円
古河市古河市空家等解体費補助金最大50万円
小美玉市小美玉市木造住宅除却費補助金最大50万円
筑西市空家等修繕支援補助金（空家等対策支援補助金）最大30万円
五霞町五霞町老朽空家解体費補助金最大30万円

ほか1制度は茨城県のページからご確認ください。

宮城県（9制度）

自治体制度名上限額の目安
丸森町丸森町空き家利活用促進支援事業補助金最大50万円
仙台市仙台市特定空家等除却促進補助事業最大50万円
角田市角田市危険ブロック塀等除却事業最大38万円
登米市危険ブロック塀等除却事業最大31万円
石巻市危険ブロック塀除却等事業補助金最大30万円
柴田町柴田町危険ブロック塀等除却事業最大30万円
大河原町大河原町危険ブロック塀等除却助成事業最大19万円
仙台市仙台市ブロック塀等除却工事補助金最大19万円

ほか1制度は宮城県のページからご確認ください。

奈良県（9制度）

自治体制度名上限額の目安
生駒市既存住宅の解体費用補助(老朽危険空き家等)最大100万円
三郷町三郷町定住化促進空き家建替補助金最大100万円
川上村空き家解体事業補助金最大50万円
黒滝村黒滝村空家除却補助金（令和7年度）最大50万円
三郷町三郷町危険老朽空き家解体補助金最大50万円
高取町高取町老朽危険空き家解体事業補助金最大50万円
大和郡山市特定空家等の解体費用補助最大50万円
山添村老朽危険空家等解体支援事業補助金最大50万円

ほか1制度は奈良県のページからご確認ください。

徳島県（9制度）

自治体制度名上限額の目安
板野町板野町住宅耐震化・減災化事業最大210万円
小松島市令和8年度 小松島市木造住宅耐震化促進事業最大210万円
上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援）最大200万円
北島町北島町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・改修・シェルター・住替え）最大200万円
牟岐町空き家等除却補助金（空き家再生等促進事業・改修等支援事業の除却支援）最大160万円
松茂町空家等対策事業(老朽住宅等除却支援・空家等除却費補助)最大80万円
東みよし町耐震住替え支援事業最大30万円
石井町令和7年度 石井町木造住宅耐震化促進事業（住替え支援）最大30万円

ほか1制度は徳島県のページからご確認ください。

山口県（9制度）

自治体制度名上限額の目安
宇部市木造住宅耐震診断・改修・除却補助制度最大115万円
美祢市美祢市危険家屋除却推進事業補助金最大100万円
下関市下関駅周辺地区空き家除却補助最大100万円
岩国市土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助制度最大98万円
下関市下関市危険家屋(危険空き家)解体補助最大60万円
光市光市危険空き家除却促進事業補助金最大50万円
周南市周南市危険空き家解体事業補助金【令和8年度追加募集】最大50万円
岩国市老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度最大30万円

ほか1制度は山口県のページからご確認ください。

秋田県（8制度）

自治体制度名上限額の目安
秋田市秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業最大150万円
大館市がけ地近接等危険住宅移転事業最大150万円
大仙市大仙市空き家再生住宅新築支援補助金最大100万円
大仙市大仙市がけ地近接危険住宅移転事業補助金最大80万円
大館市大館市危険空家等解体撤去費補助金最大50万円
由利本荘市老朽危険空家等解体撤去補助金最大50万円
秋田市秋田市ブロック塀の安全対策に関する支援(危険ブロック塀等撤去補助)最大20万円
横手市空家等除却費補助事業（特定空家等解体補助）最大15万円

高知県（7制度）

自治体制度名上限額の目安
越知町子育て世帯等新築住宅取得奨励金(マイホーム取得支援)最大175万円
大月町住宅耐震化促進事業費補助金(老朽住宅等除却事業)最大165万円
宿毛市宿毛市危険老朽空き家除却事業最大160万円
仁淀川町仁淀川町空家対策総合支援事業費補助金最大100万円
土佐市土佐市老朽住宅等除却費補助金最大100万円
安田町ブロック塀等耐震対策助成最大41万円
高知市高知市木造住宅除却工事費補助金最大30万円

滋賀県（7制度）

自治体制度名上限額の目安
甲良町甲良町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円
高島市木造住宅除却工事補助（建て替え時）最大104万円
守山市木造住宅耐震対策除却事業補助金最大60万円
草津市不良空き家除却費用補助最大50万円
甲良町甲良町空家住宅等除却支援事業補助金最大40万円
草津市危険木造建築物解体費補助（戸建）最大20万円
守山市木造住宅耐震改修事業補助金要確認

富山県（7制度）

自治体制度名上限額の目安
黒部市黒部市木造住宅耐震改修及び危険ブロック塀等除去支援事業費補助金最大120万円
射水市射水市空き家対策支援事業(老朽危険空き家解体補助)最大50万円
立山町空き家除却補助最大50万円
富山市空き家の解体（除却）補助最大50万円
高岡市たかおか空き家除却支援事業最大20万円
高岡市危険ブロック塀等除却支援事業最大18万円
富山市富山市木造住宅耐震改修等支援事業（ブロック塀）最大18万円

愛媛県（6制度）

自治体制度名上限額の目安
伊方町定住促進奨励金最大200万円
松山市令和8年度 老朽危険空家除却事業補助金最大160万円
宇和島市木造住宅の耐震化支援(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)最大115万円
今治市老朽危険空家除却事業補助金最大80万円
新居浜市老朽危険空家除却補助事業最大80万円
今治市危険ブロック塀等除却・建替補助最大30万円

石川県（6制度）

自治体制度名上限額の目安
輪島市木造住宅耐震改修工事補助最大210万円
加賀市危険空家等解体費補助最大50万円
小松市老朽危険空家解体補助事業最大50万円
内灘町空き家利活用事業補助金最大50万円
金沢市危険ブロック塀等除却補助最大20万円
小松市危険ブロック塀の除却に関する補助金最大15万円

岡山県（6制度）

自治体制度名上限額の目安
西粟倉村老朽危険空き家除却補助制度最大150万円
津山市津山市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金最大96万円
里庄町里庄町空家等除却支援事業補助金最大60万円
浅口市空家等除却支援事業補助金最大50万円
津山市津山市特定空家等及び危険空家除却事業補助金最大50万円
矢掛町がけ地近接など危険住宅移転事業要確認

佐賀県（6制度）

自治体制度名上限額の目安
玄海町玄海町空き家バンクリフォーム等促進事業補助金最大200万円
太良町太良町移住定住促進事業補助金（空き家バンク活用）最大200万円
武雄市水に強い住まいづくり支援事業(住宅移転)最大150万円
伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金最大100万円
みやき町空き家解体除去事業補助金最大50万円
武雄市空き家除却費用補助金最大30万円

鳥取県（6制度）

自治体制度名上限額の目安
伯耆町伯耆町空家等対策推進補助金(老朽危険空き家等除却支援)最大300万円
北栄町木造住宅耐震診断・改修等補助事業(耐震診断・改修設計・耐震改修・建替・除却・ブロック塀撤去/改修)最大175万円
三朝町三朝町木造住宅等耐震診断・改修補助制度最大175万円
大山町大山町震災に強いまちづくり促進事業(耐震診断・改修等)最大140万円
米子市米子市震災に強いまちづくり促進事業（耐震診断・耐震改修・建替え・除却等）最大140万円
境港市住宅・建築物の耐震化支援（耐震診断・耐震改修等の補助制度）要確認

岩手県（5制度）

自治体制度名上限額の目安
花巻市花巻市空家等解体活用補助金最大300万円
北上市人口減少地域の新築住宅取得費用補助最大200万円
北上市空き家の解体・改修・整備・取得費用補助最大120万円
花巻市花巻市老朽危険住宅除却費補助金最大50万円
奥州市危険空き家除却工事補助事業最大50万円

京都府（5制度）

自治体制度名上限額の目安
舞鶴市がけ地近接等危険住宅移転事業補助最大300万円
笠置町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大115万円
京都市老朽木造建築物除却（除去）事業最大60万円
舞鶴市空き家除却支援事業補助金最大60万円
宇治田原町管理不全空家等 除却工事補助金最大40万円

和歌山県（5制度）

自治体制度名上限額の目安
日高町空き家解体撤去費補助事業最大60万円
串本町串本町空家除却補助金（不良空家等・老朽空家等除却補助金）最大50万円
田辺市不良空家等除却補助金最大50万円
和歌山市不良空家の除却に係る補助金最大50万円
かつらぎ町不良空家除却補助金要確認

山梨県（5制度）

自治体制度名上限額の目安
甲府市木造住宅耐震改修・建替え補助（戸建）最大144万円
早川町早川町木造住宅耐震化支援事業(耐震改修工事・建替え工事)最大143万円
韮崎市空き家バンク 解体工事補助金最大100万円
甲府市甲府市空き家バンク活用促進助成制度（売り主向け除却・契約費用）最大80万円
韮崎市ブロック塀等の除去費補助金最大26万円

沖縄県（4制度）

自治体制度名上限額の目安
沖縄市沖縄市空家等除却費補助金最大70万円
嘉手納町建物除却補助金（定住促進事業）最大50万円
嘉手納町住宅除却支援補助金要確認
沖縄市沖縄市中心市街地住宅整備促進事業（建物除却費補助）要確認

長崎県（3制度）

自治体制度名上限額の目安
長崎市長崎市木造戸建住宅 耐震改修等の助成制度（安全・安心住まいづくり支援事業）最大100万円
佐々町佐々町老朽危険空家等解体除却支援補助事業最大60万円
佐世保市がけ地近接等危険住宅移転事業要確認

新潟県（3制度）

自治体制度名上限額の目安
妙高市妙高市安全・快適住まいづくり支援事業（耐震対策工事）最大150万円
柏崎市危険な空き家解体費補助最大65万円
上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金最大50万円

大分県（3制度）

自治体制度名上限額の目安
別府市別府市老朽危険空き家等除却推進事業補助金最大50万円
豊後大野市老朽危険空き家除却補助最大50万円
別府市別府市危険ブロック塀等除却事業補助金最大7万円

香川県（2制度）

自治体制度名上限額の目安
丸亀市令和8年度丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金最大160万円
高松市高松市民間建築物耐震改修等事業（分譲マンション等）要確認

※受付状況・金額はデータ収集時点の情報です。予算上限に達し次第終了する制度が多いため、 申請前に必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。

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