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北島町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

北島町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

北島設備
北島町重点対策加速化事業補助金(個人向け)
最大61万円予算上限まで

2050年カーボンニュートラルに向け、町内の戸建住宅への太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV/PHV・V2Hの導入費を補助する脱炭素設備補助。太陽光は新築のみ7万円/kW(上限なし)、蓄電池は補助対象経費1/3・上限32.9万円、高効率給湯器は1/2・上限30万円など。町登録事業者を利用すると対象設備に10万円上乗せ。※金額は令和8年度(2026)の公式値。令和7年度ページは掲載終了。

対象: 町内に居住する個人、または町内に戸建住宅を建築・購入予定で実績報告時までに町に住所を有する個人予算:太陽光・蓄電池7,274千円/高効率給湯器17,984千円/EV・充放電設備3,210千円。上限到達で受付終了
出典:北島町公式
  • 町内に居住する個人、または町内に戸建住宅を建築・購入予定で実績報告時までに町に住所を有する個人
  • 交付決定を受けてから契約・工事着手すること(決定前の契約・着工は補助対象外)
  • 設置工事着手日の2週間前までに申請。令和9年2月19日までに工事・支払完了し実績報告
  • 自ら所有し居住する町内の戸建住宅に設置。町税等の滞納がないこと。国・町の他の助成を受けていないこと
  • 予算:太陽光・蓄電池7,274千円/高効率給湯器17,984千円/EV・充放電設備3,210千円。上限到達で受付終了
  • 募集期間 令和8年4月16日~令和9年1月15日(先着順、予算範囲内)
区分金額
戸建(新築のみ)(個人)7万円
戸建(個人)33万円
戸建(個人)30万円
戸建(個人)61万円
戸建(個人)10万円
北島リフォーム
北島町住宅リフォーム補助事業
最大20万円予算上限まで

町内施工業者を利用した個人住宅の修繕・補修・模様替え・バリアフリー工事に対し、補助対象工事費(税込)の20%・上限20万円を補助。工事費20万円以上が対象。募集30件(応募多数は抽選)。※令和8年度(2026)公式値。

対象: 北島町に住民登録し1年以上居住、補助対象住宅に居住しその住宅を所有する方過去に同事業の補助を受けた方・住宅は対象外
出典:北島町公式
  • 北島町に住民登録し1年以上居住、補助対象住宅に居住しその住宅を所有する方
  • 世帯の所得が1千万円以下(令和7年中)。所有者・同一世帯員全員が町税等を滞納していないこと
  • 北島町内に主たる事業所を有する施工業者を利用すること。交付決定前の着工は対象外
  • 受付期間 4月13日~5月8日(往復はがき/オンライン申請)。募集30件、多数時は5月20日抽選
  • 過去に同事業の補助を受けた方・住宅は対象外
区分金額
戸建・集合(専有部分)(個人(所有者居住))20万円
北島リフォーム
北島町木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・改修・シェルター・住替え)
最大200万円予算上限まで

平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断(無料)、耐震改修(補助対象経費4/5以下・最大200万円+感震ブレーカー設置10万円上乗せ)、耐震シェルター/ベッド設置(最大80万円/40万円)、住替え時の除却(最大30万円)を支援。※令和8年度(2026)公式値。

対象: 平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者(住替えは昭和56年5月31日以前着工)。町税等の滞納がないこと耐震改修・シェルターは「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」登録の建築士・工務店に相談のこと
出典:北島町公式
  • 平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者(住替えは昭和56年5月31日以前着工)。町税等の滞納がないこと
  • 工事請負契約・着工は交付決定後に行うこと。令和9年3月16日までに事業完了
  • 受付期間 令和8年5月18日~11月30日(先着順、予算額に達し次第終了)
  • 耐震改修・シェルターは「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」登録の建築士・工務店に相談のこと
  • 一定要件の耐震改修は所得税・固定資産税の控除/減額対象になる場合あり
区分金額
木造戸建(所有者)
木造戸建(所有者)200万円
木造戸建(所有者)80万円
木造戸建(所有者)30万円
北島移住・定住
わくわく移住支援事業費補助金
最大100万円予算上限まで

東京23区(在住または通勤)から北島町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方への移住支援金。世帯100万円/単身60万円。子育て加算等は市公式で要確認。※金額は町公式ページで確認済(令和8年度の受付期間は要確認)。

対象: 東京23区に在住または23区へ通勤していた方が北島町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たすこと子育て加算額・受付期間は令和8年度の専用ページで市公式で要確認(まちみらい課 088-698-9806)
出典:北島町公式
  • 東京23区に在住または23区へ通勤していた方が北島町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たすこと
  • 子育て加算額・受付期間は令和8年度の専用ページで市公式で要確認(まちみらい課 088-698-9806)
  • 移住支援金・就職応援金の詳細および大阪圏向け「わくわく移住支援事業プラス」は別途要確認
区分金額
戸建・集合(移住世帯)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北島町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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北島町の住宅補助金 よくある質問

北島町ではどんな住宅補助金が使えますか?

北島町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

北島町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

北島町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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