住宅補助金ナビ2050年カーボンニュートラルに向け、町内の戸建住宅への太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV/PHV・V2Hの導入費を補助する脱炭素設備補助。太陽光は新築のみ7万円/kW（上限なし）、蓄電池は補助対象経費1/3・上限32.9万円、高効率給湯器は1/2・上限30万円など。町登録事業者を利用すると対象設備に10万円上乗せ。※金額は令和8年度(2026)の公式値。令和7年度ページは掲載終了。
- 町内に居住する個人、または町内に戸建住宅を建築・購入予定で実績報告時までに町に住所を有する個人
- 交付決定を受けてから契約・工事着手すること（決定前の契約・着工は補助対象外）
- 設置工事着手日の2週間前までに申請。令和9年2月19日までに工事・支払完了し実績報告
- 自ら所有し居住する町内の戸建住宅に設置。町税等の滞納がないこと。国・町の他の助成を受けていないこと
- ⚠ 予算：太陽光・蓄電池7,274千円/高効率給湯器17,984千円/EV・充放電設備3,210千円。上限到達で受付終了
- 募集期間 令和8年4月16日～令和9年1月15日（先着順、予算範囲内）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（新築のみ）（個人） | 7万円 |
| 戸建（個人） | 33万円 |
| 戸建（個人） | 30万円 |
| 戸建（個人） | 61万円 |
| 戸建（個人） | 10万円 |
町内施工業者を利用した個人住宅の修繕・補修・模様替え・バリアフリー工事に対し、補助対象工事費（税込）の20%・上限20万円を補助。工事費20万円以上が対象。募集30件（応募多数は抽選）。※令和8年度(2026)公式値。
- 北島町に住民登録し1年以上居住、補助対象住宅に居住しその住宅を所有する方
- 世帯の所得が1千万円以下（令和7年中）。所有者・同一世帯員全員が町税等を滞納していないこと
- 北島町内に主たる事業所を有する施工業者を利用すること。交付決定前の着工は対象外
- 受付期間 4月13日～5月8日（往復はがき／オンライン申請）。募集30件、多数時は5月20日抽選
- ⚠ 過去に同事業の補助を受けた方・住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（専有部分）（個人（所有者居住）） | 20万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断（無料）、耐震改修（補助対象経費4/5以下・最大200万円＋感震ブレーカー設置10万円上乗せ）、耐震シェルター/ベッド設置（最大80万円/40万円）、住替え時の除却（最大30万円）を支援。※令和8年度(2026)公式値。
- 平成12年5月31日以前着工の木造住宅の所有者（住替えは昭和56年5月31日以前着工）。町税等の滞納がないこと
- 工事請負契約・着工は交付決定後に行うこと。令和9年3月16日までに事業完了
- 受付期間 令和8年5月18日～11月30日（先着順、予算額に達し次第終了）
- ⚠ 耐震改修・シェルターは「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」登録の建築士・工務店に相談のこと
- ⚠ 一定要件の耐震改修は所得税・固定資産税の控除/減額対象になる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（所有者） | 円 |
| 木造戸建（所有者） | 200万円 |
| 木造戸建（所有者） | 80万円 |
| 木造戸建（所有者） | 30万円 |
東京23区（在住または通勤）から北島町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方への移住支援金。世帯100万円／単身60万円。子育て加算等は市公式で要確認。※金額は町公式ページで確認済（令和8年度の受付期間は要確認）。
- 東京23区に在住または23区へ通勤していた方が北島町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たすこと
- ⚠ 子育て加算額・受付期間は令和8年度の専用ページで市公式で要確認（まちみらい課 088-698-9806）
- 移住支援金・就職応援金の詳細および大阪圏向け「わくわく移住支援事業プラス」は別途要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（移住世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
北島町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
徳島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
北島町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は北島町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 北島町の窓口（代表電話）：088-698-9801「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（北島町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「北島町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北島町の住宅補助金 よくある質問
北島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
北島町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北島町の子ども医療費助成は何歳までですか？
北島町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は北島町の公式サイトでご確認ください。
北島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
北島町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「北島町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断・改修・シェルター・住替え）」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
北島町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
徳島県の他の自治体の住宅補助金を見る
徳島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。