住宅補助金ナビ南海トラフ地震に備え、平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修(本格改修)・耐震シェルター/耐震ベッド設置・住替え(除却)・減災化対策を支援。本格改修は工事費の5分の4以内・最大200万円＋感震ブレーカー10万円(総額最大210万円)。令和8年4月6日受付開始、先着順。
- 本格改修等は平成12年5月31日以前着工の木造住宅で市指定診断の上部構造評点1.0未満が対象
- 住替え(除却)は昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点0.7未満・現に居住している住宅が対象
- 本格改修は高さ1.5m以上の家具固定工事を併せて実施し、感震ブレーカー設置・県登録施工者の施工が必須
- 本格改修とあわせ合併処理浄化槽へ転換する場合は浄化槽補助に5万円加算
- ⚠ 応募が予定件数を超える場合は申込先着順。本格改修の予定件数25件、診断40件等
- ⚠ 本格改修等(項目2〜4)の受付期限は令和8年11月30日(月)、耐震診断・減災化対策は令和9年1月22日(金)まで
- 申込時に登記簿謄本・固定資産評価証明書または建築確認通知書等のいずれかが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 210万円 |
| 戸建（一般） | 90万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（高齢者・要介護・障がい者世帯等） | 12万円 |
空き家等を改修し、移住者向け住宅または地方創生型対応施設(宿泊・店舗・飲食店等)として10年以上利活用するためのリノベーション工事費を補助。補助対象経費の3分の2、上限320万円。省エネ・バリアフリー・スマート化工事も対象。令和8年度予定件数1件。
- 未使用で今後も従来の用途に供される見込みのない住宅・建築物が対象
- 耐震性が確認されている、または耐震改修で耐震性を確保予定の建築物であること
- 改修後10年以上の利活用が必要。県内の建設業者等が施工する工事に限る
- ⚠ 令和8年度の予定件数は1件。応募超過時は地方創生型対応施設を優先
- ⚠ 令和8年度受付期間は令和8年6月8日〜6月30日(土日祝除く)
- 補助金交付申請書・事業計画書・所有者確認書類・見積書・図面・耐震性を示す書類等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(移住者向け住宅/店舗等)（一般） | 320万円 |
木造住宅以外の民間建築物(病院・マンション等の特定建築物、市が緊急一時避難所に指定したもの)の耐震診断・耐震改修を助成。昭和56年5月31日以前着工が対象。補助率・補助額は公式ページに明示なく要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の特定建築物(病院・マンション等)または市指定の緊急一時避難所が対象
- 対象建築物に該当するか事前に市住宅課への相談が必要
- ⚠ 主に非木造の事業用建築物・分譲マンション向けで個人戸建ては対象外
- ⚠ 令和8年度申込受付は令和8年9月30日(水)まで(土日祝除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション等特定建築物（一般） | 円 |
東京圏(条件不利地域を除く)から小松島市へ移住し就業・テレワーク・創業等の要件を満たす方への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算。フラット35地域活性化型の利用案内あり。
- 東京23区在住、または東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区へ通勤していた方
- 転入前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、対象地域に在住・通勤していたこと
- 転入後1年以内に申請、5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・創業のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 予算の範囲内で実施、予算額到達時は受付終了。3年未満転出等で返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身世帯） | 60万円 |
| 移住（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯） | 100万円 |
大阪圏(京都・大阪・兵庫)から小松島市へ移住し要件を満たす方への移住支援金。単身30万円、2人以上世帯50万円、18歳未満の子1人につき最大50万円加算。別途、大阪圏内大学卒業後に県内就職する方への就職応援金30万円あり。
- 大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県)に転入前10年で通算5年以上かつ直前1年以上在住・勤務していたこと
- 令和8年4月1日以降に小松島市へ転入し、申請時に転入後1年以内であること
- 就業・テレワーク・関係人口・創業のいずれかの要件を満たし、5年以上の居住意思があること
- ⚠ 予算の範囲内で実施、予算額到達時は受付終了。3年未満転出等で返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身世帯） | 30万円 |
| 移住（2人以上世帯） | 50万円 |
| 移住（子育て世帯） | 50万円 |
| 移住（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
結婚またはパートナーシップ宣誓を機に新生活を始める新婚世帯に対し、住居取得や引っ越し等の費用の一部を補助する事業(令和6年度分)。 補助金額は公式サイトで要確認。
小松島市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
徳島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
小松島市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと小松島市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は小松島市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 小松島市の窓口（代表電話）：0885-32-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小松島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小松島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
小松島市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している小松島市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 赤石住設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社森本建材店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社グッドリフォーム先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社花住工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（小松島市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「小松島市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小松島市の住宅補助金 よくある質問
小松島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小松島市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小松島市の子ども医療費助成は何歳までですか？
小松島市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は小松島市の公式サイトでご確認ください。
小松島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小松島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小松島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
小松島市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「小松島市空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業)」で、個人向けの上限は最大320万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
小松島市で締切が近い補助金はありますか？
「令和8年度 小松島市民間建築物耐震化支援事業」の申請期限が2026年9月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
徳島県の他の自治体の住宅補助金を見る
徳島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。