住宅補助金ナビ南海トラフ地震に備え、平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修(本格改修)・耐震シェルター/耐震ベッド設置・住替え(除却)・減災化対策を支援。本格改修は工事費の5分の4以内・最大200万円＋感震ブレーカー10万円(総額最大210万円)。令和8年4月6日受付開始、先着順。
- 本格改修等は平成12年5月31日以前着工の木造住宅で市指定診断の上部構造評点1.0未満が対象
- 住替え(除却)は昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点0.7未満・現に居住している住宅が対象
- 本格改修は高さ1.5m以上の家具固定工事を併せて実施し、感震ブレーカー設置・県登録施工者の施工が必須
- 本格改修とあわせ合併処理浄化槽へ転換する場合は浄化槽補助に5万円加算
- ⚠ 応募が予定件数を超える場合は申込先着順。本格改修の予定件数25件、診断40件等
- ⚠ 本格改修等(項目2〜4)の受付期限は令和8年11月30日(月)、耐震診断・減災化対策は令和9年1月22日(金)まで
- 申込時に登記簿謄本・固定資産評価証明書または建築確認通知書等のいずれかが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 210万円 |
| 戸建（一般） | 90万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（高齢者・要介護・障がい者世帯等） | 12万円 |
空き家等を改修し、移住者向け住宅または地方創生型対応施設(宿泊・店舗・飲食店等)として10年以上利活用するためのリノベーション工事費を補助。補助対象経費の3分の2、上限320万円。省エネ・バリアフリー・スマート化工事も対象。令和8年度予定件数1件。
- 未使用で今後も従来の用途に供される見込みのない住宅・建築物が対象
- 耐震性が確認されている、または耐震改修で耐震性を確保予定の建築物であること
- 改修後10年以上の利活用が必要。県内の建設業者等が施工する工事に限る
- ⚠ 令和8年度の予定件数は1件。応募超過時は地方創生型対応施設を優先
- ⚠ 令和8年度受付期間は令和8年6月8日〜6月30日(土日祝除く)
- 補助金交付申請書・事業計画書・所有者確認書類・見積書・図面・耐震性を示す書類等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(移住者向け住宅/店舗等)（一般） | 320万円 |
木造住宅以外の民間建築物(病院・マンション等の特定建築物、市が緊急一時避難所に指定したもの)の耐震診断・耐震改修を助成。昭和56年5月31日以前着工が対象。補助率・補助額は公式ページに明示なく要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の特定建築物(病院・マンション等)または市指定の緊急一時避難所が対象
- 対象建築物に該当するか事前に市住宅課への相談が必要
- ⚠ 主に非木造の事業用建築物・分譲マンション向けで個人戸建ては対象外
- ⚠ 令和8年度申込受付は令和8年9月30日(水)まで(土日祝除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション等特定建築物（一般） | 円 |
東京圏(条件不利地域を除く)から小松島市へ移住し就業・テレワーク・創業等の要件を満たす方への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算。フラット35地域活性化型の利用案内あり。
- 東京23区在住、または東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区へ通勤していた方
- 転入前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、対象地域に在住・通勤していたこと
- 転入後1年以内に申請、5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・創業のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 予算の範囲内で実施、予算額到達時は受付終了。3年未満転出等で返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身世帯） | 60万円 |
| 移住（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯） | 100万円 |
大阪圏(京都・大阪・兵庫)から小松島市へ移住し要件を満たす方への移住支援金。単身30万円、2人以上世帯50万円、18歳未満の子1人につき最大50万円加算。別途、大阪圏内大学卒業後に県内就職する方への就職応援金30万円あり。
- 大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県)に転入前10年で通算5年以上かつ直前1年以上在住・勤務していたこと
- 令和8年4月1日以降に小松島市へ転入し、申請時に転入後1年以内であること
- 就業・テレワーク・関係人口・創業のいずれかの要件を満たし、5年以上の居住意思があること
- ⚠ 予算の範囲内で実施、予算額到達時は受付終了。3年未満転出等で返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身世帯） | 30万円 |
| 移住（2人以上世帯） | 50万円 |
| 移住（子育て世帯） | 50万円 |
| 移住（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小松島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小松島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小松島市の住宅補助金 よくある質問
小松島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小松島市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小松島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小松島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小松島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。