住宅補助金ナビ住宅・事業所への太陽光発電・蓄電池・V2H等の再エネ設備設置を補助。鳴門ソーラー発電所からの寄付金を原資とし、予算15,000,000円の範囲で先着順。住宅は最大30万円。交付決定前の着工は対象外。
- 市内に対象設備を設置する個人
- 市税の滞納がないこと
- 他の補助金を受けていないこと
- J-クレジット制度への不譲渡を承諾すること
- ⚠ 交付決定前に着工した場合は補助対象外
- ⚠ 予算15,000,000円の範囲で先着順、終了次第受付終了
- ⚠ 申請受付期間は令和8年4月1日から予算終了まで(実績報告は令和9年3月26日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 30万円 |
平成12年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅を、評点1.0以上にする耐震改修工事費の一部を補助。工事費の4/5以内・135万円を限度。感震ブレーカー設置・低コスト工法設計費に各10万円を加算可能。
- 鳴門市内の木造住宅(平成12年5月31日以前着工)の所有者
- 耐震診断評点1.0未満と診断された住宅
- 改修後に評点1.0以上となる工事であること
- 徳島県登録の耐震改修施工者による施工
- 市税に滞納がないこと
- 過去に市の同補助を受けていない住宅
- ⚠ 貸家・共同住宅は居住者の同意が必要
- ⚠ 募集期間は令和8年4月1日～12月11日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 135万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
夫婦またはパートナーのいずれかが39歳以下の世帯が市内に住宅を新築・購入した場合に支援。基本額30万円に各種加算を組み合わせ最大100万円。子育て世帯定住促進施策の一環。
- 夫婦またはパートナーのいずれかが39歳以下の世帯
- 対象住宅の所有権を2分の1以上所有すること
- 本市に住民票登録があること
- 10年以上の居住意思を持つこと
- ⚠ 交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日(新築は認定申請が別途必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯） | 30万円 |
| 中古（子育て世帯） | 30万円 |
| すべて（子育て世帯） | 10万円 |
| すべて（子育て世帯） | 20万円 |
| すべて（転入世帯） | 20万円 |
| すべて（子育て世帯） | 10万円 |
| すべて（子育て世帯） | 20万円 |
| すべて（子育て世帯） | 10万円 |
| すべて（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンク登録物件を移住者が居住用に改修する費用を補助。補助率1/2、40万円以内(移住者向け)。所有者向けは20万円以内。空き家判定業務支援(市が6万円負担)とセット。
- 空き家バンク登録者・登録物件
- 昭和56年6月1日以降着工の住宅
- 空き家判定業務支援を受済であること
- 10年継続居住の意思
- ⚠ 市の交付決定後に着工すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古（移住者） | 40万円 |
| 中古（所有者） | 20万円 |
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)等から鳴門市へ移住し就業・起業する世帯への移住支援金。東京圏:単身60万円/複数世帯100万円(18歳未満加算100万円/人)。大阪圏(プラス):単身30万円/複数50万円(18歳未満加算50万円/人)+就職応援金30万円。
- 東京圏(または大阪圏)から鳴門市へ移住する世帯
- 対象求人への就業・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 大阪圏(プラス)は18歳未満の世帯員帯同で1人につき50万円加算
- ⚠ 詳細な対象要件・申請期間は鳴門市移住相談窓口で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| すべて（単身世帯） | 60万円 |
| すべて（複数世帯） | 100万円 |
| すべて（子育て世帯） | 100万円 |
| すべて（単身世帯） | 30万円 |
| すべて（複数世帯） | 50万円 |
| すべて（全世帯） | 30万円 |
移住先・就業先を探すために鳴門市内に滞在する市外在住者へ、宿泊費を1泊1人3,000円(同行者2名まで、小学生未満除く)、上限10泊まで助成。
- 市外在住者
- 移住相談窓口を利用すること
- 市内宿泊施設を利用すること
- 暴力団関係者でないこと
- ⚠ 同行者は2名まで(小学生未満を除く)、各対象者につき10泊まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| すべて（全世帯） | 3,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
鳴門市は新婚世帯の住宅費用・引越費用・リフォーム費用を補助する「なると結婚新生活スタート支援補助金」を実施しており、年齢・所得区分に応じて上限15万〜60万円を補助する。
- 婚姻日における年齢がともに39歳以下。所得要件は上記金額区分の通り(世帯所得合計で判定)。婚姻期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻した夫婦。市内に2年以上居住予定、市税を滞納していないこと、夫婦双方が指定講座受講または医療機関への相談が必須。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 15万円 |
鳴門市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
徳島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
鳴門市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと鳴門市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は鳴門市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 鳴門市の窓口（代表電話）：088-684-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鳴門市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鳴門市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
鳴門市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鳴門市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- トクチ工務店（トクチ工務店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ウザワみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社ヤマデンみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（鳴門市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「鳴門市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鳴門市の住宅補助金 よくある質問
鳴門市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鳴門市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鳴門市の子ども医療費助成は何歳までですか？
鳴門市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は鳴門市の公式サイトでご確認ください。
鳴門市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鳴門市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鳴門市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
鳴門市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修支援事業」で、個人向けの上限は最大135万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
鳴門市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修支援事業」の申請期限が2026年12月11日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
徳島県の他の自治体の住宅補助金を見る
徳島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。