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板野町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

板野町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
板野リフォーム
板野町住宅耐震化・減災化事業
最大210万円〜26/12/24

南海地震に備え、旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震診断・耐震改修・耐震シェルター(ベッド)設置・除却・家具固定等の費用を補助する制度。診断結果(評点1.0未満)に基づき改修を進める。太陽光・蓄電池・断熱窓等の省エネ/創エネ機器への補助は板野町では実施していない(町議会で交付予定なしと明言)。

対象: 対象は町内の旧基準木造住宅(平成12年5月31日以前着工の3階建てまで)で、徳島県木造住宅耐震診断員の診断が前提受付期間は令和8年12月24日まで。申請件数が多い場合は期間中でも受付終了となる場合がある
出典:板野町公式
  • 対象は町内の旧基準木造住宅(平成12年5月31日以前着工の3階建てまで)で、徳島県木造住宅耐震診断員の診断が前提
  • 耐震改修は改修後の評点を1.0以上に向上させ、県登録の耐震改修施工者が施工し、高さ1.5m以上の家具固定・感震ブレーカー設置を行うこと
  • 受付期間は令和8年12月24日まで。申請件数が多い場合は期間中でも受付終了となる場合がある
  • 板野町木造住宅耐震化促進事業実施および補助金交付要綱・申請様式(最終改定:令和8年4月)を参照
区分金額
戸建て(一般)210万円
戸建て(一般)80万円
戸建て(一般)40万円
戸建て(一般)30万円
戸建て(一般)1戸あたり
板野リフォーム
板野町危険ブロック塀等安全対策支援事業
最大33万円〜26/12/24

住宅から避難所へ向かう県道・町道に面する倒壊の危険があるブロック塀の撤去、またはフェンスへの建替え(撤去+新設)費用の一部を補助する制度。

対象: 県道・町道に面する危険なブロック塀等の所有者・管理者(または所有者の配偶者・親子)。町税に滞納がないこと受付は令和8年12月24日まで。補助件数(6件)に達し次第終了。DIY工事は補助対象外
出典:板野町公式
  • 県道・町道に面する危険なブロック塀等の所有者・管理者(または所有者の配偶者・親子)。町税に滞納がないこと
  • 撤去後に道路から高さ40cmを超えるブロック塀を新たに設置しないこと。原則として一部撤去・一部残置は不可
  • 受付は令和8年12月24日まで。補助件数(6件)に達し次第終了。DIY工事は補助対象外
  • 契約書の写し・領収書の写しが必要
区分金額
戸建て(一般)33万円
戸建て(一般)7万円
板野移住・定住
板野町わくわく移住支援金
最大100万円〜27/02/28

東京23区在住・在勤者(東京圏)または大阪圏在住・在勤者が板野町へ移住し、対象求人への就業または起業等を行う場合の移住支援金。徳島県との共同事業。

対象: 東京圏コース:住民票を移す直前10年間に通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区在住又は条件不利地域以外の東京圏在住で23区へ通勤。転入後1年以内で5年以上町内居住見込みであること申請から5年以内の町外転出や1年以内の離職で支援金の返還を求められる場合がある
出典:板野町公式
  • 東京圏コース:住民票を移す直前10年間に通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区在住又は条件不利地域以外の東京圏在住で23区へ通勤。転入後1年以内で5年以上町内居住見込みであること
  • ジョブナビとくしま掲載の対象求人への週20時間以上・無期雇用での就業、または起業(徳島わくわく創業支援補助金の交付決定)等が必要
  • 申請から5年以内の町外転出や1年以内の離職で支援金の返還を求められる場合がある
  • 2月末日までに交付申請書・移住元住民票除票の写し等を提出。事前相談可
区分金額
指定なし(単身)60万円
指定なし(世帯)100万円
指定なし(単身)30万円
指定なし(世帯)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。板野町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を板野町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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板野町の住宅補助金 よくある質問

板野町ではどんな住宅補助金が使えますか?

板野町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

板野町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

板野町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、板野町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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