最大210万円〜26/12/24
南海地震に備え、旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震診断・耐震改修・耐震シェルター(ベッド)設置・除却・家具固定等の費用を補助する制度。診断結果(評点1.0未満)に基づき改修を進める。太陽光・蓄電池・断熱窓等の省エネ/創エネ機器への補助は板野町では実施していない(町議会で交付予定なしと明言)。
対象: 対象は町内の旧基準木造住宅(平成12年5月31日以前着工の3階建てまで)で、徳島県木造住宅耐震診断員の診断が前提⚠ 受付期間は令和8年12月24日まで。申請件数が多い場合は期間中でも受付終了となる場合がある
出典:板野町公式 ↗- 対象は町内の旧基準木造住宅(平成12年5月31日以前着工の3階建てまで)で、徳島県木造住宅耐震診断員の診断が前提
- 耐震改修は改修後の評点を1.0以上に向上させ、県登録の耐震改修施工者が施工し、高さ1.5m以上の家具固定・感震ブレーカー設置を行うこと
- ⚠ 受付期間は令和8年12月24日まで。申請件数が多い場合は期間中でも受付終了となる場合がある
- 板野町木造住宅耐震化促進事業実施および補助金交付要綱・申請様式(最終改定:令和8年4月)を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 210万円 |
| 戸建て(一般) | 80万円 |
| 戸建て(一般) | 40万円 |
| 戸建て(一般) | 30万円 |
| 戸建て(一般) | 1戸あたり |
最大33万円〜26/12/24
住宅から避難所へ向かう県道・町道に面する倒壊の危険があるブロック塀の撤去、またはフェンスへの建替え(撤去+新設)費用の一部を補助する制度。
対象: 県道・町道に面する危険なブロック塀等の所有者・管理者(または所有者の配偶者・親子)。町税に滞納がないこと⚠ 受付は令和8年12月24日まで。補助件数(6件)に達し次第終了。DIY工事は補助対象外
出典:板野町公式 ↗- 県道・町道に面する危険なブロック塀等の所有者・管理者(または所有者の配偶者・親子)。町税に滞納がないこと
- 撤去後に道路から高さ40cmを超えるブロック塀を新たに設置しないこと。原則として一部撤去・一部残置は不可
- ⚠ 受付は令和8年12月24日まで。補助件数(6件)に達し次第終了。DIY工事は補助対象外
- 契約書の写し・領収書の写しが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 33万円 |
| 戸建て(一般) | 7万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に板野町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
板野町の他のカテゴリや全制度はこちら板野町の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)
「板野町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
板野町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
板野町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち板野町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
板野町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに板野町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
徳島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小松島市 | 小松島市空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業) | 最大320万円 |
| 吉野川市 | 吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業 | 最大320万円 |
| 阿波市 | 阿波市木造住宅耐震化促進事業 | 最大210万円 |
| 板野町(このページ) | 板野町住宅耐震化・減災化事業 | 最大210万円 |
| 松茂町 | 木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援) | 最大210万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。