住宅補助金ナビ旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置・住替えを支援する制度。耐震改修は補助率5分の4で上限200万円＋感震ブレーカー設置10万円、耐震シェルターは上限80万円＋10万円、住替えは補助率5分の2で上限30万円。耐震診断は自己負担4,000円。窓口は総務課危機管理室（088-637-3111）。※公式ページは令和8年度版に更新済み。耐震改修支援はキャンセル待ち中。
- 町内の木造住宅（3階建て以下）で平成12年5月31日以前着工。耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅が耐震改修の対象
- 耐震改修は改修後の評点1.0以上、令和9年（2027年）2月28日までに竣工
- 耐震診断支援は自己負担4,000円（平成12年5月31日以前着工の木造住宅）
- ⚠ 先着順・予算上限に達し次第終了。耐震改修支援事業は現在キャンセル待ち中
- 満60歳以上のリバースモーゲージ利用者向けに耐震改修利子補給（年69,800円・最大15年）あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震改修（補助率5分の4）＋感震ブレーカー設置10万円。診断評点1.0未満→改修後1.0以上 | 200万円 |
| 戸建て（一般）・耐震シェルター設置（補助率5分の4）＋感震ブレーカー設置10万円。評点1.0未満の居住住宅 | 80万円 |
| 戸建て（一般）・住替え支援（補助率5分の2）。昭和56年5月31日以前着工・評点0.7未満 | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に藍住町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「藍住町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
藍住町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 90.6%（市域面積比） |
| 指定緊急避難場所 | 10か所 |
市域の90.6%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
藍住町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
藍住町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち藍住町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
藍住町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに藍住町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
藍住町のリフォーム・耐震補助は、徳島県内で見ると多い方ですか？
藍住町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大200万円です。徳島県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大320万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
徳島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小松島市 | 小松島市空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業) | 最大320万円 |
| 吉野川市 | 吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業 | 最大320万円 |
| 阿波市 | 阿波市木造住宅耐震化促進事業 | 最大210万円 |
| 板野町 | 板野町住宅耐震化・減災化事業 | 最大210万円 |
| 松茂町 | 木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援) | 最大210万円 |
参考：藍住町のリフォーム・耐震補助の上限は最大200万円（藍住町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修・シェルター・住替え等））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。