住宅補助金ナビ耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費用の5分の4(最高200万円)に加え、感震ブレーカー設置費用(10万円)を補助。募集10戸。申請期間は2026年4月20日〜11月30日(先着順)。
- 耐震診断評点1.0未満の木造住宅
- ⚠ 募集10戸・先着順
- 申請期間 2026年4月20日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(評点1.0未満)（所有者等） | 210万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、専門家による耐震診断を自己負担無料で実施。募集25戸。申請期間は2026年4月20日〜11月30日(先着順)。
- 平成12年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 募集25戸・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(平成12年5月31日以前着工)（所有者等） | 自己負担無料(診断) |
耐震シェルターは設置工事費用の5分の4(最高80万円)、耐震ベッドは設置費用の5分の4(最高40万円)を補助。募集2戸。申請期間は2026年4月20日〜11月30日(先着順)。
- ⚠ 募集2戸・先着順
- 申請期間 2026年4月20日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震シェルター)（所有者等） | 80万円 |
| 木造住宅(耐震ベッド)（所有者等） | 40万円 |
評点0.7未満かつ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を除却して住替える場合、除却工事費用の5分の2(最高30万円)を補助。募集4戸。申請期間は2026年4月20日〜11月30日(先着順)。
- 評点0.7未満、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 募集4戸・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(評点0.7未満・昭和56年5月31日以前着工)（所有者等） | 30万円 |
老朽化した空き家等の除却費用を補助。老朽住宅等除却支援事業は除却工事費用の5分の4(最高80万円)、これに該当しない空家等除却費補助事業は2分の1(最高20万円)。各3戸・先着順、募集期間は2026年4月20日〜11月30日。
- 現在使用されておらず今後も使用見込みのない住宅
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 各3戸・先着順、募集期間2026年4月20日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家(老朽住宅等除却支援)（所有者等(町税等滞納なし)） | 80万円 |
| 空き家(空家等除却費補助/昭和56年5月31日以前着工)（所有者等(町税等滞納なし)） | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に松茂町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「松茂町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
松茂町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
松茂町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります（うち松茂町独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
松茂町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松茂町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
徳島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小松島市 | 小松島市空き家再生等促進事業補助金(空き家スマート化リノベーション支援事業) | 最大320万円 |
| 吉野川市 | 吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業 | 最大320万円 |
| 阿波市 | 阿波市木造住宅耐震化促進事業 | 最大210万円 |
| 板野町 | 板野町住宅耐震化・減災化事業 | 最大210万円 |
| 松茂町（このページ） | 木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援) | 最大210万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。