住宅補助金ナビ登記日時点で40歳未満の本人または同居配偶者が、市内に住宅を新築・増築・購入して定住する場合の取得補助。基本額に転入者・子ども・自治会新規加入の各加算が付く。
- 登記日時点で本人または同居配偶者が40歳未満であること
- 玄関・居室・便所・台所・風呂を備え、生活機能部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること
- ⚠ 親族からの購入や相続・贈与は対象外
- 登記日から原則6か月以内に交付申請すること
- ⚠ 過去に同種の市の住宅取得補助の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（40歳未満世帯） | 35万円 |
| used_purchase（40歳未満世帯） | 30万円 |
移住者が空き家バンク登録物件を購入・借用して居住目的でリノベーションする工事費を補助。耐震改修・省エネ・バリアフリー工事等も対象。
- 直近5年間市に未居住の移住者、または移住後1年未満の者
- 市の空き家バンク登録物件を居住目的で購入・借用し、自ら10年間居住・活用すること
- 耐震性を有するか、本事業と併せて耐震改修を実施すること
- 購入建物は申請者名義の登記が完了していること
- ⚠ 市税滞納がなく、以前この補助を受けていないこと
- ⚠ 先着順により実施予定数が埋まり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（移住者） | 320万円 |
東京圏(東京23区)または大阪圏から市内に移住し、規定の就職・テレワーク・起業を行う世帯への移住支援金。子育て世帯は子1人につき加算。
- 東京23区に通算5年以上・直前1年以上連続居住(または通勤)等の要件を満たすこと
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業3か月以上、またはテレワーク・起業に該当すること
- 申請前に移住相談窓口へ相談すること
- 申請後5年以上連続して吉野川市に居住すること
- 申請期限は転入日の3か月後から1年後の前日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（東京圏からの移住） | 100万円 |
| any（大阪圏からの移住） | 50万円 |
未就学児がいる子育て世帯の移住に対し移住支援金10万円を支給。2年間定住すれば定住応援金10万円が追加支給される。移住支援金は令和5年12月28日転入分までで、令和6年度以降は定住応援金のみ継続。
- 未就学児がいる子育て世帯であること
- ⚠ 移住支援金は令和5年12月28日までに転入した方が対象で、令和6年度から廃止
- 定住応援金は2年間定住することが要件(令和6年度以降も継続運用)
- ⚠ 詳細要件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（未就学児がいる子育て世帯） | 10万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事費を補助。感震ブレーカー設置で10万円上乗せ(令和8年度まで)。
- 平成12年5月31日以前着工の木造住宅(3階建て以下)で、耐震診断評点1.0未満と判定された住宅
- 改修後の評点を1.0以上とすること
- 高さ1.5m以上の家具固定、県登録施工者による施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 200万円 |
木造住宅の無料耐震診断、耐震シェルター・防災ベッド設置補助、高齢者・要介護・障害者世帯向けの減災化対策補助。
- 耐震診断は平成12年5月31日以前着工の木造住宅(3階建て以下)が対象で無料
- シェルター・ベッドは耐震診断評点1.0未満の住宅が対象
- 県登録施工者による施工、5年間居住予定など
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（評点1.0未満の住宅居住者） | 80万円 |
| renovation（高齢者・要介護・障害者世帯） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。吉野川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を吉野川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
吉野川市の住宅補助金 よくある質問
吉野川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
吉野川市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
吉野川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
吉野川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、吉野川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。