住宅補助金ナビ登記日時点で40歳未満の本人または同居配偶者が、市内に住宅を新築・増築・購入して定住する場合の取得補助。基本額に転入者・子ども・自治会新規加入の各加算が付く。
- 登記日時点で本人または同居配偶者が40歳未満であること
- 玄関・居室・便所・台所・風呂を備え、生活機能部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること
- ⚠ 親族からの購入や相続・贈与は対象外
- 登記日から原則6か月以内に交付申請すること
- ⚠ 過去に同種の市の住宅取得補助の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（40歳未満世帯）・新築・増築:基本20万円、加算含め最高35万円 | 35万円 |
| used_purchase（40歳未満世帯）・購入:基本15万円、加算含め最高30万円 | 30万円 |
東京圏(東京23区)または大阪圏から市内に移住し、規定の就職・テレワーク・起業を行う世帯への移住支援金。子育て世帯は子1人につき加算。
- 東京23区に通算5年以上・直前1年以上連続居住(または通勤)等の要件を満たすこと
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業3か月以上、またはテレワーク・起業に該当すること
- 申請前に移住相談窓口へ相談すること
- 申請後5年以上連続して吉野川市に居住すること
- 申請期限は転入日の3か月後から1年後の前日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（東京圏からの移住）・東京圏:単身60万円/世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算 | 100万円 |
| any（大阪圏からの移住）・大阪圏:単身30万円/世帯50万円、18歳未満の子1人につき50万円加算 | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に吉野川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「吉野川市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
吉野川市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.37（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.85% |
| 社会増減（転入−転出） | -143人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 43,021円（徳島県内23位/24） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
吉野川市で移住・定住の補助金は使えますか？
吉野川市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち吉野川市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
吉野川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに吉野川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
吉野川市の移住・定住補助は、徳島県内で見ると多い方ですか？
吉野川市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。徳島県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大320万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
徳島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 東みよし町 | 空家改修費等補助金制度 | 最大320万円 |
| 上板町 | 空き家利活用改修支援事業 | 最大320万円 |
| 佐那河内村 | 佐那河内村定住支援住宅等補助金 | 最大250万円 |
| 上勝町 | 新築住宅工事費・中古住宅購入補助金（U・I・Jターン定住促進） | 最大150万円 |
| 藍住町 | 藍住町わくわく移住支援金 | 最大100万円 |
参考：吉野川市の移住・定住補助の上限は最大100万円（吉野川市わくわく移住支援事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。