住宅補助金ナビ県外からの移住子育て世帯、空き家バンク利用者、新規就農移住者を対象に、住宅の建設・購入・リフォーム費用を補助する制度。市税滞納がないこと等が要件。
- 県外からの移住子育て世帯(18歳未満の子を養育)、市空き家バンク物件賃借者、または市外から移住し農業開始した新規就農者
- 市税滞納がないこと、交付対象住宅に居住していること
- 申請期限は住宅取得日または住民登録日のいずれか遅い日から6ヵ月以内(リフォーム含む場合12ヵ月以内)
- ⚠ 花巻市移住支援金と併用可だが重複分は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（県外移住子育て世帯/空き家バンク利用者/新規就農者） | 円 |
18歳未満の子と同居し、親族との同居・近居または生活サービス拠点内で住宅を取得した子育て世帯に奨励金を交付。地域・区域・子の人数による加算あり。
- 交付請求日に18歳未満の子(妊娠中含む)と対象住宅に同居していること
- 2親等以内の親族と同居・近居、または市が設定する生活サービス拠点内での住宅取得
- 交付対象住宅に居住する者全員に市税滞納がないこと
- 基準日(所有権登記完了日)から6ヵ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（18歳未満の子と同居する子育て世帯） | 30万円 |
| 住宅（子育て世帯） | 50万円 |
| 住宅（子育て世帯） | 20万円 |
| 住宅（子育て世帯） | 10万円 |
市空き家バンク登録物件を取得し居住した39歳以下の方または県外移住者に奨励金を交付。子育て世帯がリフォームを行う場合は加算あり。
- 39歳以下または県外からの移住者で、空き家バンク登録物件を取得し所有権登記した方
- 市税滞納がないこと、5年以上継続居住の意思があること
- 申請期限は取得日または住民登録日のいずれか遅い日から6ヵ月以内(リフォーム含む場合12ヵ月以内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（39歳以下または県外移住者） | 30万円 |
| 住宅（子育て世帯） | 20万円 |
空き家バンク物件を取得した39歳以下または県外移住者が空き家をリフォームする際の費用補助。施工業者の所在地により補助率が異なる。
- 空き家取得奨励金の対象者(39歳以下または県外移住者)で空き家バンク物件をリフォームする方
- 同一建物につき1回限り
- 申請期限は取得日または住民登録日のいずれか遅い日から12ヵ月以内(リフォーム含む場合)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（39歳以下または県外移住者） | 40万円 |
| 住宅（39歳以下または県外移住者） | 40万円 |
新規に婚姻またはパートナーシップ宣誓した39歳以下・所得500万円未満の世帯に、住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を補助する制度。
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓したカップル
- 婚姻日時点で夫婦等ともに39歳以下、昨年の合計所得500万円未満(奨学金返還分は控除)
- 対象費用は住宅購入代金(土地除く)・賃借費・リフォーム費・引越費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
| 住宅（夫婦ともに29歳以下） | 70万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建築された木造一戸建ての耐震診断を低額自己負担で実施する事業。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された地上2階以下の木造一戸建て(在来軸組工法・伝統的工法)
- 診断当日の立会い、建築確認通知書・図面提供、荷物整理が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
旧耐震基準の木造一戸建ての耐震補強工事費を補助。通常工事と簡易工事で補助率・上限額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された地上2階以下の木造一戸建て
- 通常工事は上部構造評点1.0未満、簡易工事は簡易診断総合評点0.7未満
- ⚠ 補助金交付決定前に工事着手不可、工事は年度内に完了必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 30万円 |
避難地・通学路・緊急輸送道路に面する高さ1.2mを超えるブロック塀等の撤去・改修費を補助する制度。
- 避難地・通学路・緊急輸送道路に面する原則高さ1.2m超のブロック塀等(補強CB造・石造・レンガ造等)
- 事前相談必須、工事契約前に交付申請、市税滞納がないこと、共有の場合は共有者全員の同意
- ⚠ 過去にこの補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
不良度測定評点100以上の老朽危険住宅・特定空家等の解体除却費を補助する制度。
- 市内に存し不良度測定評点100以上の住宅で特定空家等または補助対象と認められた空家
- 個人の所有者または相続人、市税滞納なし、市内に本店を有する建設業許可・解体工事登録業者と契約
- ⚠ 交付決定前に契約・着手した場合は対象外。令和9年2月までの完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
1年以上空き家の居宅を解体し、その敷地に住宅・店舗等を新築する場合の解体工事費を補助する制度。
- 1年以上誰も住んでいない居宅を解体し敷地に一戸建て・店舗・店舗併用・共同住宅を新築する所有者または相続人
- 市税滞納なし、市内に本店がある建設業許可業者と契約
- 完成後5年以上、住宅等または店舗等として使用すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 500万円 |
| 住宅 | 300万円 |
| 住宅 | 200万円 |
おおむね65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方の住宅をバリアフリー改修する費用を補助する制度。
- おおむね65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方(所得制限あり)
- トイレ・浴室改修、手すり取付、段差解消、玄関スロープ設置等。新築は対象外
- 着工前の申請が必要、介護保険居宅介護住宅改修費の給付条件該当が前提、介護支援専門員への事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（おおむね65歳以上の要支援・要介護認定者） | 30万円 |
身体障害者手帳3級以上で日常生活に介護を必要とする方の住宅をバリアフリー改善する費用を助成する制度。
- 身体障がい者手帳3級以上で日常生活に介護を必要とする方
- 手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替え・便器交換等の改善工事
- ⚠ 対象者及び生計中心者の前年所得が所得制限限度額を超える場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（身体障害者手帳3級以上で要介護） | 43万円 |
| 住宅（身体障害者手帳3級以上） | 30万円 |
公共下水道・農業集落排水処理区域外で住宅等に合併処理浄化槽を設置する費用を補助する制度。
- 公共下水道・農業集落排水事業処理区域を除く区域に浄化槽を設置する方(新築・既存・借家・共同住宅・事務所)
- くみ取り便槽撤去(12万円)・排水設備(33万円)の付帯工事補助あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 93万円 |
| 住宅 | 107万円 |
| 住宅 | 149万円 |
浄化槽の更新・規模変更にともない既存浄化槽を撤去する費用を補助する制度。
- 住宅または借家の浄化槽を適正に維持管理し、更新・規模変更にともない既存浄化槽を撤去する方
- 申請受付は4月1日から12月15日まで(予算状況により早期終了の可能性)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
65歳以上または18歳未満の子がいる世帯が住宅に排水設備を新設する費用を補助する制度。
- 高齢者(65歳以上)または子(18歳未満)がいる世帯で一戸建住宅・共同住宅・店舗併用住宅に排水設備を新設する方
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上または18歳未満の子がいる世帯） | 10万円 |
くみ取り便所の水洗化・排水設備設置・浄化槽撤去工事の資金を金融機関に融資あっせんし、利子を全額補給する制度。
- くみ取り便所の水洗化・排水設備設置・浄化槽撤去工事を行う個人(新築は対象外)
- 市税等の滞納がないこと、連帯保証人1名を有すること
- ⚠ 事務所・店舗のみの改造は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 130万円 |
| apartment | 300万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。花巻市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を花巻市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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花巻市の住宅補助金 よくある質問
花巻市ではどんな住宅補助金が使えますか？
花巻市では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
花巻市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
花巻市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、花巻市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。