住宅補助金ナビ市内の一戸建て住宅を対象に、省エネ基準またはZEH水準に適合させる断熱改修・開口部(窓)工事・設備高効率化工事の費用を補助。ZEH水準は補助率80%・上限70万円/戸、省エネ基準は補助率40%・上限30万円/戸。計画策定費(調査・設計費等)も対象。令和7年度受付は令和7年9月1日〜10月31日(予算到達時終了)、工事は令和8年2月28日までに完了が必要。
- 対象住宅を所有し市税を滞納していない方
- 市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)
- 改修後に現行耐震基準に適合すること
- 改修工事は令和8年2月28日までに完了すること
- ⚠ 予算額到達時点で受付終了
- 詳細は環境推進課(0195-23-1682)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
「二戸型住宅」の認定を受けた省エネ住宅の新築またはリフォームを対象に補助。新築は対象事業費の実額で上限60万円、リフォームは上限30万円。岩手県建築士会二戸支部に登録された工務店による施工が必須で、申請年度内に着工・完成すること。
- 市内に自ら居住するため二戸型住宅を新築またはリフォームする者
- 「二戸型住宅」の認定を受けていること
- 岩手県建築士会二戸支部に登録された工務店による施工
- 申請年度に着工し、同年度内に完成予定であること
- ⚠ 共有名義の場合は共有者のうち1人に限定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(新築)（一般） | 60万円 |
| 戸建て(リフォーム)（一般） | 30万円 |
登録空き家を自己居住目的で取得する満39歳以下の若者世代、または転入から8年以内の県外移住者に対し、1件あたり50万円を補助。交付日から5年以上継続して居住する意思が必要。
- 満39歳以下の者(申請時点の前年度末日現在)または転入8年以内の県外移住者
- 登録空き家を自己居住目的で取得すること
- 交付日から起算して5年以上継続して居住する意思があること
- 親族(3親等以内)からの取得でないこと
- ⚠ 5年以内に転居・売却した場合は返還請求あり
- 市税等を滞納していないこと/暴力団員でないこと/過去に同補助金未受給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（若者(満39歳以下)・移住者） | 50万円 |
指定地域外から移住する50歳未満で地域資源産業(漆・農業等)や市内企業に従事する者を対象に、移住・定住のための空き家リフォーム費用を補助率2/3で補助。自己所有住宅は上限70万円、賃借等その他は上限30万円。リフォーム経費30万円以上が対象。
- 指定地域外から移住、転入時点で50歳未満
- 漆・農業等の地域資源産業または市内企業に従事(予定)
- リフォーム経費が30万円以上
- 本市に定住する意思を有すること(一時的居住は対象外)
- 世帯員全員が市税等の滞納なし/暴力団関係者でない/過去に同補助金未受給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(自己所有)（移住者(50歳未満)） | 70万円 |
| 空き家(賃借等)（移住者(50歳未満)） | 30万円 |
指定地域外からの移住者を対象に、家賃1/2(上限月2万円・最大3年間)、初期費用(礼金・仲介手数料・保証料)上限6万円、引越し費用上限10万円を補助。
- 指定地域外からの移住者(転入日から5年のうち最大3年間)
- 詳細は市民部まちづくり課(0195-23-3119)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（移住者） | 2万円 |
| 賃貸住宅（移住者） | 6万円 |
| 賃貸住宅（移住者） | 10万円 |
市内の旧基準木造住宅(耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅)の耐震改修工事を対象に、対象経費の5分の4以内・上限100万円を助成。
- 旧基準木造住宅の所有者
- 耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅であること
- 市内の木造住宅の耐震改修工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般） | 100万円 |
申請日前年度1月1日以降に婚姻届を提出した新婚世帯の新生活に係る住宅取得・リフォーム・家賃・引越し費用等を支援。夫婦両方29歳以下は対象経費上限60万円+定額10万円、どちらかが30〜39歳は対象経費上限30万円を補助。
- 申請日前年度1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦
- 夫婦両方29歳以下、またはどちらかが30〜39歳
- 詳細は二戸市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住宅（新婚世帯(夫婦両方29歳以下)） | 70万円 |
| 新婚世帯の住宅（新婚世帯(どちらか30〜39歳)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。二戸市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を二戸市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「二戸市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
二戸市の住宅補助金 よくある質問
二戸市ではどんな住宅補助金が使えますか？
二戸市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
二戸市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
二戸市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、二戸市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。