住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システムと蓄電システムをセットで設置する場合に費用を補助。発電出力10kW未満・新品設置が対象で、市内に事業所を有する施工業者による施工が条件。設置前の交付申請が必須。
- 太陽光と蓄電池をセットで新品設置(発電出力10kW未満)
- 北上市内に事業所を有する施工業者による施工
- 設置前に交付申請し交付決定を受けること(同一住宅1回限り)
- 申請者が市内に住所を有し、本人及び世帯員全員が市税を滞納していないこと
- ⚠ 令和8年度(2026年度)の申請受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 20万円 |
| 既存住宅 | 30万円 |
| 住宅 | 20万円 |
人口減少地域・地域拠点等の対象区域内に自ら居住する独立した新築一戸建て(延べ床75㎡以上)を取得する者に補助。空き家解体加算・子育て世帯加算を含め合計最大200万円。
- 対象区域内に独立した新築一戸建て住宅を自ら居住するために取得
- 居住部分の延べ床面積75㎡以上の独立新築一戸建て
- 世帯全員が市税滞納なし、本制度の補助金未受給者・未受給住宅
- 子育て世帯加算は義務教育終了前の子の保護者が属する世帯
- 交付申請年度内に住宅の登記完了と住民票異動の手続きが必要
- ⚠ 申請期限はページに記載なし、自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 100万円 |
| 新築 | 70万円 |
| 新築（childrearing） | 30万円 |
| 新築 | 200万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された旧基準の木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事等に対し、対象経費の5分の4以内・上限115万円を補助。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満→1.0以上にする改修工事(基礎・地盤の重大な注意事項改善含む)
- 法人を除く所有者が申請、固定資産税を滞納していないこと
- 交付決定後に着工し、年度内に工事完了の実績を報告できること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(平屋・2階建て)の耐震診断を支援。自己負担3,000円で市が47,000円を補助(1棟あたり)。
- 昭和56年5月31日以前に着工した平屋建て又は2階建ての木造軸組工法住宅
- 補助対象住宅を所有する方または代表者、初めて耐震診断を申請する方(1人1戸まで)
- 申込書・住宅図面・着工日を証明する書類が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 5万円 |
住宅の省エネルギー性能を向上させる取り組み(高断熱窓・断熱改修等)を支援する北上市の制度。公式サイトに掲載があるが、補助額・上限・対象工事の詳細はページ取得不可のため未確認。
- ⚠ 指定URLは404のため金額・対象工事・期限を確認できず、自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
| 既存住宅 | 70万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
北上市内の空き家の解体・改修・整備・取得にかかる費用を補助する制度。定住・移住や住み替えに関連。解体は費用の2/3(上限70万円)、改修は1/2(上限100万円・子育て120万円)、整備は1/2(上限50万円)、取得は1/2(上限30万円・子育て50万円)。
- 改修・取得は若者・移住者が空き家バンク登録物件を購入・取得する場合が対象
- 解体は住民税非課税者が市の空き家台帳登録物件を解体する場合が対象
- ⚠ 申請は予算到達まで(現在受付中)、詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 70万円 |
| 既存住宅 | 100万円 |
| 既存住宅（childrearing） | 120万円 |
| 既存住宅 | 50万円 |
| 既存住宅 | 30万円 |
| 既存住宅（childrearing） | 50万円 |
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から北上市へ移住し就業又は起業した方への支援金。18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。令和7年度末で事業終了予定。
- 東京圏から北上市へ移住し就業又は起業した方
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円加算
- ⚠ 令和7年度末をもって本事業を終了予定。具体的な終了日・支給額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北上市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北上市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「北上市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北上市の住宅補助金 よくある質問
北上市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北上市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北上市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北上市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北上市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。