住宅補助金ナビ人口減少地域・地域拠点等の対象区域内に自ら居住する独立した新築一戸建て(延べ床75㎡以上)を取得する者に補助。空き家解体加算・子育て世帯加算を含め合計最大200万円。
- 対象区域内に独立した新築一戸建て住宅を自ら居住するために取得
- 居住部分の延べ床面積75㎡以上の独立新築一戸建て
- 世帯全員が市税滞納なし、本制度の補助金未受給者・未受給住宅
- 子育て世帯加算は義務教育終了前の子の保護者が属する世帯
- 交付申請年度内に住宅の登記完了と住民票異動の手続きが必要
- ⚠ 申請期限はページに記載なし、自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・基本補助: 人口減少地域50万円 / 地域拠点・準拠点100万円 | 100万円 |
| 新築・空き家解体加算: 人口減少地域35万円 / 地域拠点・準拠点70万円 | 70万円 |
| 新築（childrearing）・子育て世帯加算: 人口減少地域15万円 / 地域拠点・準拠点30万円 | 30万円 |
| 新築・合計上限(各加算込み) | 200万円 |
北上市内の空き家の解体・改修・整備・取得にかかる費用を補助する制度。定住・移住や住み替えに関連。解体は費用の2/3(上限70万円)、改修は1/2(上限100万円・子育て120万円)、整備は1/2(上限50万円)、取得は1/2(上限30万円・子育て50万円)。
- 改修・取得は若者・移住者が空き家バンク登録物件を購入・取得する場合が対象
- 解体は住民税非課税者が市の空き家台帳登録物件を解体する場合が対象
- ⚠ 申請は予算到達まで(現在受付中)、詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・解体費用補助: 費用の2/3、上限70万円(住民税非課税者・空き家台帳登録物件) | 70万円 |
| 既存住宅・改修費用補助: 費用の1/2、上限100万円(子育て世帯120万円) | 100万円 |
| 既存住宅（childrearing）・改修費用補助(子育て世帯加算後上限): 120万円 | 120万円 |
| 既存住宅・整備費用補助: 費用の1/2、上限50万円(売買・賃貸目的の整備) | 50万円 |
| 既存住宅・取得費用補助: 費用の1/2、上限30万円(子育て世帯50万円) | 30万円 |
| 既存住宅（childrearing）・取得費用補助(子育て世帯加算後上限): 50万円 | 50万円 |
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から北上市へ移住し就業又は起業した方への支援金。18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。令和7年度末で事業終了予定。
- 東京圏から北上市へ移住し就業又は起業した方
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円加算
- ⚠ 令和7年度末をもって本事業を終了予定。具体的な終了日・支給額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身）・単身での移住 | 60万円 |
| （世帯）・世帯での移住 | 100万円 |
| （子育て世帯）・18歳未満の世帯員加算（1人につき） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に北上市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「北上市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北上市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.95（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -0.5% |
| 社会増減（転入−転出） | +319人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 80,376円（岩手県内18位/33） |
北上市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
北上市で移住・定住の補助金は使えますか？
北上市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち北上市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
北上市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに北上市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
北上市の移住・定住補助は、岩手県内で見ると多い方ですか？
北上市の「人口減少地域の新築住宅取得費用補助」（最大200万円）は、岩手県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
岩手県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 葛巻町 | 子育て世代移住者住宅取得支援事業 | 最大400万円 |
| 大槌町 | 大槌町移住定住促進補助金 | 最大215万円 |
| 北上市（このページ） | 人口減少地域の新築住宅取得費用補助 | 最大200万円 |
| 陸前高田市 | 移住者の住宅取得支援（移住定住促進助成金） | 最大200万円 |
| 野田村 | 野田村移住者住宅建築・購入補助金 | 最大150万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。