住宅補助金ナビ市内に住所を有する（または転入予定の）個人が、住宅に太陽光発電システムを新たに設置する場合の補助。補助率は設置費用(税抜)の3分の2以内、上限80万円。契約前申請が必須で、地域新電力会社との契約が条件。
- 市内に住所を有する者または転入予定者
- 契約締結前の申請が必須（契約後の申請は不可）
- 未使用品(新品)であること
- 地域新電力会社との契約が必須
- 市税などの滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度事業。申請期限は令和8年12月28日午後5時15分まで（年内最終開庁日）。事業完了報告は3月10日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 80万円 |
住宅用蓄電池を新たに設置する場合の補助。補助率は設置費用(税抜)の4分の3以内、上限40万円。契約前申請が必須。
- 市内に住所を有する者または転入予定者
- 契約締結前の申請が必須
- 未使用品(新品)であること
- 市税などの滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度事業。申請期限は令和8年12月28日午後5時15分まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 40万円 |
木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ・薪ストーブ)の設置補助。補助率は設置費用(税抜)の4分の3以内、上限75万円。
- 市内に住所を有する者または転入予定者
- 契約締結前の申請が必須・未使用品であること
- ⚠ 令和8年度事業。申請期限は令和8年12月28日午後5時15分まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 75万円 |
市外から移住し住宅を取得した59歳以下の方への助成。補助対象経費(土地代除く)×1/5、上限100万円。18歳未満の子がいる子育て世帯は+100万円/世帯加算。Uターン者の従来30万円上限は撤廃され一般移住者と同じ100万円上限。商品券で支給。
- 令和3年4月1日以降に転入し、転入から1年以内に住宅取得した者
- 申請時点で59歳以下
- 直近の転入より遡って5年以上、市外に住所があった者
- 定住する意思があること・市税の滞納がないこと
- 対象経費は住宅の建築費・購入費(土地代除く)、中古住宅購入に伴う改修費
- ⚠ Uターン者の従来30万円上限は撤廃され、一般移住者と同じ100万円上限。申請期限はページに明記なし。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 200万円 |
39歳以下の市民で新たに住宅を取得した方への補助。補助対象経費×1/5、上限50万円。18歳未満の子がいる子育て世帯は+50万円加算。商品券で支給。住宅取得から1年以内に申請。
- 39歳以下の市民で新たに住宅を取得した方
- 住宅取得から1年以内であること
- 3親等以外の第三者から購入し、世帯全員で所有権が1/2以上あること
- 定住する意思があること・市税の滞納がないこと
- ⚠ 移住定住促進助成金との併給不可。申請期限はページに明記なし。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた方が陸前高田市へ移住した場合の支援金。単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子がいる場合は子1人あたり+100万円加算。
- 東京23区在住、または東京圏(条件不利地域除く)在住で23区へ通勤していた者
- 直近10年で通算5年以上(直前1年を必ず含む)東京圏に居住・通勤
- 転入日から1年以内に申請
- 5年以上継続して市に居住する意思があること
- ⚠ 正しいページは7611.html(東京圏から移住された方への補助事業)。申請期限はページに明記なし。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。陸前高田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を陸前高田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「陸前高田市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
陸前高田市の住宅補助金 よくある質問
陸前高田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
陸前高田市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
陸前高田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
陸前高田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、陸前高田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。