住宅補助金ナビ市外から転入する世帯、または市外から子・孫世帯が転入し同居する世帯が、空き家等(建築後1年以上経過した住宅)を改修する費用の一部を補助。子育て世帯は補助率・上限が拡充される。
- 市外から令和8年1月1日以降に転入済み又は令和9年3月25日までに転入予定の世帯、もしくは子・孫世帯が転入して同居する世帯
- 建築後1年以上経過した空き家等の改修工事で、5年以上継続居住(同居)の意思があること
- ⚠ 令和8年度申請期間は令和8年4月20日～令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（転入世帯(通常)） | 30万円 |
| 戸建（子育て世帯(15歳未満の子または出産予定)） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した一定の木造住宅に耐震診断員を無料で派遣する。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工、延べ面積300㎡以下、平屋又は2階建ての木造住宅
- ⚠ 令和8年度受付終了(キャンセル待ち可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
耐震診断で上部構造評点0.7未満と診断された木造住宅に対し、無料で耐震補強案を作成する。
- 耐震診断で上部構造評点0.7未満と診断された木造住宅
- ⚠ 令和8年度受付終了(キャンセル待ち可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅の耐震設計・耐震改修工事費を補助する。
- 昭和56年5月31日以前着工、延べ床面積300㎡以下の軸組構法木造住宅
- 申請年度の2月28日までに工事完了、事前連絡必須
- ⚠ 金額・補助率はまとめサイト由来のため市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（耐震設計） | 20万円 |
| 戸建（耐震改修工事） | 60万円 |
耐震性が低い木造住宅に居住する人が耐震シェルター・防災ベッド等を設置する費用を補助する。
- 構造評点0.7未満と診断された昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に居住
- 申請年度の2月28日までに工事完了、事前連絡必須
- ⚠ 上限額はまとめサイト由来のため市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（耐震シェルター・防災ベッド） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の長屋・共同住宅(マンション)・一戸建て等の耐震診断費を補助する。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前適法着工の要安全確認計画記載建築物、特定既存耐震不適格建築物、長屋、共同住宅、一戸建て住宅
- ⚠ 受付終了。補助額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物(多数利用建築物等) | 200万円 |
| 民間建築物 | 157万円 |
| 長屋・共同住宅・一戸建て | 9万円 |
地震時の電気火災防止のため、分電盤タイプの感震ブレーカーの購入・設置費用を補助する。
- 大津市に住所を有する個人で市内居住住宅に設置、市税滞納なし、同等機能機器未使用
- 分電盤タイプのみ対象、交付決定通知後に電気工事士が施工
- ⚠ 令和8年6月1日～7月31日(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般 | 3万円 |
避難路沿道等にある危険なブロック塀等の撤去費用を補助する。
- 市内避難路沿道等にある、耐震診断不適合・高さ60cm以上・個人所有のブロック塀等
- 事前相談・交付決定後に契約・着工すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般 | 10万円 |
吹付け建材を使用する民間建築物のアスベスト含有分析調査費を補助する。
- 吹付け建材を使用し、解体・増改築予定がなく建築確認済証等を取得した民間建築物の所有者等。市税完納
- 建築物石綿含有建材調査者による調査が必須、交付決定前契約は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般 | 25万円 |
雨水貯留タンク又は雨水浸透ますの設置費用を助成する。タンクは市内全域、浸透ますは指定地区が対象。
- 建物所有者又は使用者(所有者同意要)。下水道使用料の滞納なし。1建物1回まで
- 浸透ますは市指定排水設備工事業者による施工が必要、対象地区限定
- ⚠ 申請期限は翌年1月31日(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（貯留タンク100～149L） | 3万円 |
| 全般（貯留タンク150～199L） | 4万円 |
| 全般（貯留タンク200L以上） | 4万円 |
| 全般（雨水浸透ます） | 6万円 |
在宅の重度障害者向けに、便所・浴室等を障害者向けに改造する費用の一部を助成する。
- 身体障害者手帳(肢体1～2級/視覚1～2級)又は療育手帳A所持者。所得制限あり(特別障害者手当の所得限度額以下)
- 着工前に事前承認が必要。長寿政策課の小規模住宅改造助成との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（介護保険住宅改修・日常生活用具給付対象者） | 25万円 |
| 全般（その他の対象者） | 35万円 |
日常生活動作が低下した65歳以上の高齢者の住宅について、手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換・昇降機・浴槽取替等の改造費を助成する。
- 市内在住の65歳以上で日常生活動作が低下した方
- ⚠ 補助率・上限額は市公式(長寿政策課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造（65歳以上・寝たきり等の高齢者世帯） | 25万円 |
要支援・要介護認定者がバリアフリー改修(手すり・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器交換等)を行う際、介護保険から改修費を支給する。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 着工前の事前申請が必要。ケアマネジャー等に相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
分譲マンション管理組合に専門のマンション管理士を派遣し、管理運営・規約・長期修繕計画等の相談に無料で応じる(分譲マンションアドバイザー利用助成に相当)。
- 分譲マンション管理組合の代表者(未選定の場合は区分所有者)
- ⚠ 建物診断・調査・住民間紛争解決は対象外。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
緑化推進地区等における生垣設置等、個人住宅の緑化に対する助成。詳細は大津市自然環境保全推進条例に基づく。
- 緑化推進地区等における緑化(生垣設置等)
- ⚠ 制度名・補助率・上限額は市公式条例/要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 緑化推進地区 | 3,000円 |
| 保護地区・保護樹林 | 8万円 |
| 保護樹木 | 8,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大津市の住宅補助金 よくある質問
大津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大津市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在14件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。