住宅補助金ナビ定住の意思を持って町内に新築住宅・建売住宅を取得した若者世帯(18〜40歳の夫婦または中学生以下の子を扶養する世帯)に、住宅取得価格(土地代・設計費含む)の10%・上限20万円を補助。10年以上の定住誓約等が条件。
- 申請年度4月2日時点で18歳以上40歳以下の若者を含む夫婦世帯、または中学生以下の子を扶養する世帯
- 本町に10年以上定住することを誓約(または実績報告時に町内居住)
- 対象は新築住宅か建売住宅。交付決定後に着工・契約し、年度内に完了・登記申請
- 取得住宅の所有者・納税義務者となること(共有は持分要)
- ⚠ 町税等の滞納がないこと。両親からの相続による取得は対象外。過去に同種補助の受給歴がある世帯は不可
- 住民票謄本、見積書写し、着工前(建売は現況)写真、位置図・配置図・平面図、町税等納付証明書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅の取得（若者世帯(18〜40歳夫婦または中学生以下の子を扶養)） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(耐震診断で上部構造評点0.7未満)の耐震改修工事に補助対象経費の80%・上限115万円、耐震性不足住宅の除却に23%・上限83.8万円を補助。子育て世帯・高齢者世帯・主要道路沿い等の割増(各上限5万円)、避難経路バリアフリー化割増(23%・上限10万円)あり。ブロック塀撤去補助も併設。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)
- 耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断されたもの
- 上部構造評点を0.7以上に引き上げる改修工事(設計・監理費含む)であること
- 県登録の耐震診断員・登録事業者による設計・施工
- ⚠ 子育て世帯割増は中学校卒業までの子を含む世帯が対象
- 耐震診断報告書、補強計画図、工事見積書等を事前申請時に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震改修工事（旧基準木造住宅の所有者） | 115万円 |
| 耐震性不足住宅の除却（旧基準木造住宅の所有者） | 84万円 |
| 耐震改修割増(主要道路沿い/高齢者世帯/子育て世帯)（該当世帯） | 5万円 |
| 避難経路バリアフリー化割増（耐震改修と同時施工の世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者に対し、滋賀県木造住宅耐震診断員を派遣して耐震診断を実施。1棟当たり52,000円を上限に経費の10/10を町が負担(自己負担実質なし)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)
- 町へ派遣申請し、県登録の耐震診断員が診断を実施
- ⚠ 予算の範囲内での実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震診断（旧基準木造住宅の所有者） | 5万円 |
耐震診断で上部構造評点0.7未満とされた旧基準木造住宅について、評点0.7以上に引き上げる耐震補強案と改修概算費用を耐震診断員が作成。1棟当たり84,000円を上限に経費の10/10を町が負担。
- 町の耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断された旧基準木造住宅
- 木造耐震診断報告書の写しを添えて申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修補強案・概算費用の作成（耐震診断済みの旧基準木造住宅所有者） | 8万円 |
新婚世帯(夫妻とも婚姻届受理日に39歳以下・合算所得500万円未満)の町内での新居購入費・家賃・敷金礼金・共益費・仲介手数料を補助。夫妻とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限40万円。令和8年度版は令和8年1月1日〜令和9年2月28日の婚姻届受理・住居費が対象。
- 令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理され、夫妻とも39歳以下
- 夫妻の合算所得500万円未満(奨学金返還額は所得から控除)
- 新居となる住居・住所が町内にあること
- ⚠ 他の公的家賃補助との併用不可。過去の受給歴不可。町税等滞納不可。予算がなくなり次第受付終了
- 住民票、婚姻届受理証明書、所得・課税証明書、売買/賃貸借契約書と領収書の写し等14種
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居の購入費・家賃・敷金礼金等（夫妻とも婚姻日29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 新居の購入費・家賃・敷金礼金等（夫妻とも婚姻日39歳以下の新婚世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された町内の個人名義の空き家住宅等を除却(解体・更地化)する所有者・相続人に、工事費(税込)の20%・上限40万円を補助。町内事業者への発注が条件。
- 昭和56年5月31日以前建築の町内個人名義建築物で、現に使用されず今後も居住見込みがないもの
- 町内に本社・営業所を有する事業者に発注し、敷地を更地にすること
- 交付決定後に着工し、当該年度内に完了
- ⚠ 交付決定前に着手した工事、3親等以内親族の事業者による工事は対象外。町税等滞納不可
- 登記事項証明書、誓約書、工事見積書(内訳明細)、除却前写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家住宅等の除却工事（空家の所有者・相続人(個人)） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
甲良町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
滋賀県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
甲良町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと甲良町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は甲良町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 甲良町の窓口（代表電話）：0749-38-3311「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲良町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲良町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（甲良町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「甲良町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
甲良町の住宅補助金 よくある質問
甲良町ではどんな住宅補助金が使えますか？
甲良町では国の制度に加え、新築・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
甲良町の子ども医療費助成は何歳までですか？
甲良町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は甲良町の公式サイトでご確認ください。
甲良町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
甲良町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲良町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
甲良町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「甲良町空家住宅等除却支援事業補助金」で、個人向けの上限は最大40万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
甲良町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
滋賀県の他の自治体の住宅補助金を見る
滋賀県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。