住宅補助金ナビ定住の意思を持って町内に新築住宅・建売住宅を取得した若者世帯(18〜40歳の夫婦または中学生以下の子を扶養する世帯)に、住宅取得価格(土地代・設計費含む)の10%・上限20万円を補助。10年以上の定住誓約等が条件。
- 申請年度4月2日時点で18歳以上40歳以下の若者を含む夫婦世帯、または中学生以下の子を扶養する世帯
- 本町に10年以上定住することを誓約(または実績報告時に町内居住)
- 対象は新築住宅か建売住宅。交付決定後に着工・契約し、年度内に完了・登記申請
- 取得住宅の所有者・納税義務者となること(共有は持分要)
- ⚠ 町税等の滞納がないこと。両親からの相続による取得は対象外。過去に同種補助の受給歴がある世帯は不可
- 住民票謄本、見積書写し、着工前(建売は現況)写真、位置図・配置図・平面図、町税等納付証明書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅の取得（若者世帯(18〜40歳夫婦または中学生以下の子を扶養)） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(耐震診断で上部構造評点0.7未満)の耐震改修工事に補助対象経費の80%・上限115万円、耐震性不足住宅の除却に23%・上限83.8万円を補助。子育て世帯・高齢者世帯・主要道路沿い等の割増(各上限5万円)、避難経路バリアフリー化割増(23%・上限10万円)あり。ブロック塀撤去補助も併設。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)
- 耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断されたもの
- 上部構造評点を0.7以上に引き上げる改修工事(設計・監理費含む)であること
- 県登録の耐震診断員・登録事業者による設計・施工
- ⚠ 子育て世帯割増は中学校卒業までの子を含む世帯が対象
- 耐震診断報告書、補強計画図、工事見積書等を事前申請時に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震改修工事（旧基準木造住宅の所有者） | 115万円 |
| 耐震性不足住宅の除却（旧基準木造住宅の所有者） | 84万円 |
| 耐震改修割増(主要道路沿い/高齢者世帯/子育て世帯)（該当世帯） | 5万円 |
| 避難経路バリアフリー化割増（耐震改修と同時施工の世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者に対し、滋賀県木造住宅耐震診断員を派遣して耐震診断を実施。1棟当たり52,000円を上限に経費の10/10を町が負担(自己負担実質なし)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)
- 町へ派遣申請し、県登録の耐震診断員が診断を実施
- ⚠ 予算の範囲内での実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震診断（旧基準木造住宅の所有者） | 5万円 |
耐震診断で上部構造評点0.7未満とされた旧基準木造住宅について、評点0.7以上に引き上げる耐震補強案と改修概算費用を耐震診断員が作成。1棟当たり84,000円を上限に経費の10/10を町が負担。
- 町の耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断された旧基準木造住宅
- 木造耐震診断報告書の写しを添えて申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修補強案・概算費用の作成（耐震診断済みの旧基準木造住宅所有者） | 8万円 |
新婚世帯(夫妻とも婚姻届受理日に39歳以下・合算所得500万円未満)の町内での新居購入費・家賃・敷金礼金・共益費・仲介手数料を補助。夫妻とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限40万円。令和8年度版は令和8年1月1日〜令和9年2月28日の婚姻届受理・住居費が対象。
- 令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理され、夫妻とも39歳以下
- 夫妻の合算所得500万円未満(奨学金返還額は所得から控除)
- 新居となる住居・住所が町内にあること
- ⚠ 他の公的家賃補助との併用不可。過去の受給歴不可。町税等滞納不可。予算がなくなり次第受付終了
- 住民票、婚姻届受理証明書、所得・課税証明書、売買/賃貸借契約書と領収書の写し等14種
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居の購入費・家賃・敷金礼金等（夫妻とも婚姻日29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 新居の購入費・家賃・敷金礼金等（夫妻とも婚姻日39歳以下の新婚世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された町内の個人名義の空き家住宅等を除却(解体・更地化)する所有者・相続人に、工事費(税込)の20%・上限40万円を補助。町内事業者への発注が条件。
- 昭和56年5月31日以前建築の町内個人名義建築物で、現に使用されず今後も居住見込みがないもの
- 町内に本社・営業所を有する事業者に発注し、敷地を更地にすること
- 交付決定後に着工し、当該年度内に完了
- ⚠ 交付決定前に着手した工事、3親等以内親族の事業者による工事は対象外。町税等滞納不可
- 登記事項証明書、誓約書、工事見積書(内訳明細)、除却前写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家住宅等の除却工事（空家の所有者・相続人(個人)） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲良町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲良町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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甲良町の住宅補助金 よくある質問
甲良町ではどんな住宅補助金が使えますか？
甲良町では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
甲良町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
甲良町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲良町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。