住宅補助金ナビ住宅の省エネ・創エネ設備(太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・V2H・太陽熱利用システム・置き配ボックス)の購入・設置に対する補助。令和7年度は令和7年4月1日〜12月26日が申請受付期間。予算上限に達し次第終了。
- 米原市内の住宅に対象設備を設置する個人
- 令和7年度は令和7年4月1日〜12月26日が申請受付期間
- ⚠ 予算上限に達し次第、受付終了
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は交付要綱の対象設備別表に明記されておらず、対象範囲は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 6万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 1万円 |
空家を活用した移住定住の促進を目的とし、市外居住者が取得した市内空家のリフォーム工事費を補助。補助率2/3、上限100万円。市内事業者による100万円以上の工事が対象。
- 申請時点で市外に住所を有し、米原市民となる予定の者(空家所有者の2親等以内の親族は除く)
- 申請日から前1年以内に売買または賃貸借契約を締結した空家が対象
- 既存住宅状況調査の実施が必須(昭和56年6月1日以降の耐震基準適合物件を除く)
- リフォーム完了後に市外から転居し、対象地域の自治会に加入、10年以上の居住見込みが条件
- ⚠ 外構・車庫・倉庫・家具・家電は補助対象外
- ⚠ 令和7年度の申請期限・申請期間の確定値は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(空家)（移住者(市外からの転入予定者)） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象とした無料簡易耐震診断員派遣、および耐震改修・耐震シェルター設置への補助。改修等の補助金額は公式ページに明記がなく、都市計画課への要問合せ。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(階数2階以下・延べ床面積300㎡以下)
- ⚠ 予算上限に達した場合は受付終了
- 耐震改修・シェルター設置の補助金額・要件は公式ページ未掲載のため都市計画課(0749-53-5144)へ要確認(自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工・2階以下・延床300㎡以下)（一般） | 円(無料) |
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（一般） | 円 |
一定の耐震改修工事を行った住宅について、1戸あたり120㎡相当分までの固定資産税額の2分の1を、改修工事完了年の翌年度分(1年度分)に限り減額する制度。都市計画税は対象外。
- 一定の耐震改修工事を行った既存住宅
- 減額対象は1戸あたり120㎡相当分まで、固定資産税額の2分の1を減額
- 減額期間は耐震改修工事完了年の翌年度分(1年度分)のみ
- ⚠ 都市計画税は減額対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減し、少子化対策の強化ならびに若者層の人口流入および定住の促進を図るため、新婚世帯等の住宅費(購入費・賃借費・引越費用)を補助する制度。
- 婚姻日において夫婦ともに満39歳以下であること。婚姻届の対象期間は令和7年1月1日から令和8年3月15日までの間に提出・受理された夫婦。夫婦の合計所得金額が400万円未満(検索結果より、要綱本文での再確認は未実施)。その他、市税の滞納がないこと、本市に3年以上継続居住する意思を有すること等。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 24万円 |
| 住宅（newlywed） | 12万円 |
米原市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
滋賀県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
米原市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと米原市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は米原市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 米原市の窓口（代表電話）：0749-53-5100「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。米原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を米原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
米原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している米原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ドクターコトウ（ドクターコトウ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
- 株式会社コトウみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- なかむらみらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
- 創流みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- さかい株式会社給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（米原市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「米原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
米原市の住宅補助金 よくある質問
米原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
米原市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・税制・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
米原市の子ども医療費助成は何歳までですか？
米原市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は米原市の公式サイトでご確認ください。
米原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
米原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、米原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
米原市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「びわ湖の素・米原 空家リフォーム補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
米原市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
滋賀県の他の自治体の住宅補助金を見る
滋賀県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。