草津市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の自ら居住する住宅に、外付け日よけ・太陽光発電システム・蓄電池を設置する個人に対し費用の一部を補助。太陽光・蓄電池は『うちエコ診断』受診と市税滞納なしが要件。

昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下・延べ300㎡以下の住宅に診断員を派遣し耐震診断を無料実施。診断で倒壊可能性が高いと判定された住宅は耐震補強概算費用算出も無料。

無料耐震診断で『倒壊する可能性が高い』と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。高齢者・子育て世帯や避難経路改修には割増あり。

幅員4m未満の道路に面する昭和56年5月31日以前着工の木造建物の解体費用の一部を補助。

道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去工事、フェンス・生垣への改修工事費の一部を補助。

建築物の吹付け建材にアスベストが含まれているかの分析調査費用の一部を補助。

1年以上居住がなく不良度判定100点以上の老朽空き家の除却（解体）工事費の一部を補助。所有者または相続人で市税滞納がない者が対象。

要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者の住宅について、手すり取付・段差解消・扉や床材の変更・洋式便器への取替等の改修費を支給。

市内65歳以上で寝たきり度判定が準寝たきり(A)・寝たきり(B・C)に該当する高齢者の自立した在宅生活のため、風呂・便所・玄関等の小規模改造費を補助。所得制限あり。

肢体不自由・視覚障害1〜2級の身体障害者手帳保持者や療育手帳A判定の重度障害者の住宅について、便所・浴室等の改造費を補助。所得制限あり。

婚姻を機に草津市内で新たに物件を購入または賃借する新婚世帯に、住居費・リフォーム費用・引越費用を補助。年齢・所得要件あり。

市内の分譲マンション管理組合に対し、無料でマンション管理士を派遣し管理運営の相談に応じる。

相続日から3年以内に被相続人が居住していた昭和56年5月31日以前の家屋を譲渡する場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除（相続人3名以上は1人2,000万円）。

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に一定の耐震改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を減額。

高齢者・障害者等が居住する一定年数経過住宅にバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を減額。

一定年数経過住宅に窓・床・天井・壁の断熱等の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を減額。

新築のサービス付き高齢者向け住宅について、一定要件を満たす場合に固定資産税を減額。

市街化区域等内で低炭素化のための一定基準に適合する建築物を新築する場合の認定制度。認定により住宅ローン減税等の税制優遇が受けられる。

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の認定制度。認定により住宅ローン減税・固定資産税等の優遇が受けられる。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。