草津市の新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

草津市で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち草津市独自 2件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大14万円です。

草津 ・ 新築
受付中低炭素建築物認定(新築)
最大5万円予算上限まで

市街化区域等内で低炭素化のための一定基準に適合する建築物を新築する場合の認定制度。認定により住宅ローン減税等の税制優遇が受けられる。

出典:草津市公式 ↗
  • 省エネ基準を上回る低炭素化基準への適合と認定申請が必要
区分金額
・認定申請手数料(一戸建て住宅・評価書あり)8,700円
・認定申請手数料(一戸建て住宅・評価書なし、基準区分により36,000〜50,000円)5万円
最大14万円予算上限まで

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の認定制度。認定により住宅ローン減税・固定資産税等の優遇が受けられる。

出典:草津市公式 ↗
  • 耐久性・耐震性・省エネ性等の認定基準への適合と申請が必要
区分金額
・新築・一戸建て(100平方メートル以内):評価書あり15,000円/なし47,000円5万円
・新築・一戸建て(100〜200平方メートル):評価書あり22,000円/なし71,000円7万円
・新築・一戸建て(200平方メートル超):評価書あり30,000円/なし95,000円10万円
・増改築・一戸建て(100平方メートル以内):評価書あり22,000円/なし71,000円7万円
・増改築・一戸建て(100〜200平方メートル):評価書あり33,000円/なし106,000円11万円
・増改築・一戸建て(200平方メートル超):評価書あり44,000円/なし141,000円14万円
国 ・ 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に草津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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草津市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している草津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 関西クリスタルサービス(関西クリスタルサービス)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社山亀工務店(有限会社山亀工務店)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「草津市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

草津市の新築に関わる街のデータ

住宅地の地価(2026年公示)14.0万円/㎡(滋賀県内1位/19)
土地30坪の目安1,385万円

草津市の住宅地の平均地価は14.0万円/㎡で、滋賀県平均(43,441円/㎡)を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

草津市で新築の補助金は使えますか?

草津市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在3件あります(うち草津市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

草津市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに草津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

草津市の新築補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか?

草津市の「長期優良住宅認定(新築・増改築)」(最大14万円)は、滋賀県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

滋賀県の新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
長浜市長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金最大150万円
甲良町甲良町若者定住支援事業補助金最大20万円
草津市(このページ)長期優良住宅認定(新築・増改築)最大14万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

滋賀県で新築の補助金がある他の自治体

滋賀県の住宅補助金まとめを見る →
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